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旬刊 商事法務 No.2206 (8月5・15日合併号)

■座談会Ⅰ■

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針の意義と実務

■座談会Ⅱ■

公正なM&Aの在り方に関する指針の意義と実務

□神田 秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授
□小口 正範 三菱重工業取締役副社長執行役員
□江良 明嗣 ブラックロック・ジャパン 運用部門インベストメント・スチュワードシップ部長
□坂本 里和 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
□武井 一浩 弁護士
 

ヨロズ株主提案東京高裁決定の意義

-株主提案議題等記載仮処分命令申立事件-
□松井 秀征 立教大学教授
 

「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」の解説〔下〕

□越智 晋平 前経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 

「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(グループガイドライン)の解説〔下〕

□疋田 正彦 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□大草 康平 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□樋口 周一 経済産業省経済産業政策局産業組織課係長
 

平成30年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例

□鈴木 健太 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐
□竹内 勇起 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企画係長
 

平成30年度会社法関係重要判例の分析〔中〕

□髙橋 陽一 京都大学准教授
 

近時の非財務情報への関心の高まりと任意開示の動向

□浜田  宰 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士
 

電子記録移転権利(トークン表示権利)の第一項有価証券該当性について

□大越 有人 弁護士
 
■商事法判例研究 No.637(京都大学商法研究会)

株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力

□仲  卓真 京都大学特定助教
 
■実務問答会社法 第34回■

支配株主の異動を伴う募集株式の割当て等の適用範囲

□黒田  裕 弁護士
 
■実務問答金商法 第9回■

重要事実の決定と公表前の終了

□上島 正道 弁護士
 
□トピック□

金融庁,「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を公表

 
◆ニュース◆
東証,独立社外取締役の選任状況と指名・報酬委員会の設置状況を公表
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の制度整備についての報告が公表される
公認会計士・監査審査会,令和元年版監査事務所検査結果事例集・モニタリングレポートを公表
日本公認会計士協会,監査報告書に係るQ&Aを公表
東証,「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容についての分析を公表
JPX,東京商品取引所株式に関する公開買付け開始
2019年6月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
資本コストの低減につながる法務部門の活動
 
 
 
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