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旬刊 商事法務 No.2350（2月15日号）
編集部より
■近時の証券訴訟における法的論点（１）■
重要な事項についての虚偽記載の意義
弁護士 藤津康彦
弁護士 金丸由美
弁護士 吉田瑞穂
弁護士 兼松勇樹
インセンティブ報酬制度の活用拡大に向けて
日本経済団体連合会 経済基盤本部 髙橋友樹
日本経済団体連合会 経済基盤本部 瀧沢 颯
企業価値向上に向けたガバナンス対応の現状と今後の課題
─ガバナンスサーベイ2023の結果をもとに─
一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄
三井住友信託銀行フェロー役員ガバナンスコンサルティング部長 茂木美樹
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム長 吉田陽祐……
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部ビジネスソリューションチーム長 山田慶子
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部ビジネスソリューションチーム調査役 藤田大介
■2024年株主総会の実務対応■
2024年株主総会に向けての留意点─「実質化」した株主総会─
弁護士 三谷革司
■2024年株主総会の実務対応■
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔下〕
弁護士 澤口 実
弁護士 松下 憲
弁護士 若林功晃
弁護士 新井雄也
弁護士 藤井祐輔
■商事法判例研究No.691（京都大学商法研究会）
偏頗行為否認が認められた弁済受領に関する取締役の対第三者責任
北海学園大学准教授 岩淵重広
■実務問答金商法 第36回■
PEファンドにおいて自己募集および自己運用を行う運営者（GP）に適用される損失補填等・特別利益提供規制
弁護士 町田行人
■ニュース■
東証、「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」等を公表
全株懇、「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」の改正を公表
法制審議会家族法制部会、「家族法制の見直しに関する要綱案」を取りまとめ
2023年12月定時株主総会の概況
□スクランブル□