当会のご案内

公益社団法人商事法務研究会

　　〒103-0027

　　東京都中央区日本橋3丁目6番2号　日本橋フロント3F

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役員一覧

沿革と公益活動

　当会は，昭和30年9月に任意団体として発足し，同年10月5日に機関誌である「商事法務研究（旬刊）」（現在は「旬刊商事法務」）を創刊し，昭和31年6月9日付で法務大臣の主管する公益法人として設立許可を得て，「社団法人商事法務研究会」として，法律の普及活動を通じた公益の実現のため鋭意活動を続けてまいりました。平成23年10月には，内閣府公益認定等委員会に公益社団法人移行についての認定申請を行い，同年12月9日，同委員会から内閣総理大臣宛に「認定の基準に適合すると認めるのが相当である」旨の答申が行われ，平成24年3月26日に認定書の交付を受け，同年4月1日に「公益社団法人商事法務研究会」に移行いたしました。公益社団法人への移行後においても，公益諸活動を積極的に展開いたしております。

事業目的

　当会は，経済活動に係る法制度に関する調査研究を行うとともに，わが国社会における法律知識の普及・啓発活動を行うことにより，公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し，経済の健全な発展に貢献することを目的としています。

（1）民商事法等に関する調査研究及び普及・啓発事業

（2）助成及び支援事業

（3）試験事業

（4）翻訳及び支援事業

（5）刊行物の頒布

会員向け機関誌「旬刊商事法務」の発行

　「旬刊商事法務」は，会員向け機関誌として発行しており，主として会社関係法制の研究，実務のフォローを中心的なテーマとしています。本誌が取り扱う分野は，商法・会社法，金融商品取引法，独占禁止法，企業法務，コンプライアンスなどの企業組織に関連する法律問題などです。 会員の方は，インターネット経由で検索できる「旬刊商事法務データベース」をご利用いただくことができます。会員でない方でご購読を希望される場合は，機関誌の頒布をしています。旬刊商事法務は，月3回の発行の法情報専門誌となっており，また，当会独自のアンケート定期調査結果に基づく「株主総会白書」（12月刊）を発行し定評を得ています。

会員向け解説会・広報活動の実施

　民商法等の法律改正など重要なテーマについて，会員定例解説会として東京・大阪など各地で開催しております。 会員でない方も，会場整理費・資料代（実費）をお支払いいただければ広く参加する機会を提供いたしております。大学・研究機関との連携など社会的貢献に役立つ普及・啓発活動を行っております。また，随時，公開シンポジウム等を開催しています。

会員向け「法律相談室」の常設

　会員向けのサービスとして，大手法律事務所の担当弁護士による「法律相談室」を設置しています。 毎月，原則として，第1木曜日，第3木曜日に法律相談を実施しております。詳しくは，会員向け「法律相談室」のご案内をご確認ください。

各種研究会・共同研究の実施（調査研究）

　民商法・経済法等に関する法制のあり方などについて，随時，研究会および共同研究などを行い，民商事法等に関する普及・啓発活動を積極的に展開しています。

国際的交流等の実施

　諸外国の法制度・実務の動向などに関する調査研究・関係資料の収集，海外調査の実施を行っております。法律分野を中心とする海外研究機関との相互交流，海外からの調査団の受入れ，国際シンポジウムの開催など国際的な理解に資する活動を実施しております。

法学検定試験の実施

　「法学検定試験」とは，法学に関する学力水準を客観的に評価するわが国唯一の全国規模の検定試験です。 公益財団法人日弁連法務研究財団および公益社団法人商事法務研究会が共同で組織する法学検定試験委員会が実施しています。法学検定4級・3級試験を2000年から，2級試験は 翌2001年から実施していましたが，法科大学院が定着したことを受けて2012年から新制度で実施しています。これらの試験は，法学に関する学力を客観的に評価する唯一の試験として，大学での単位認定，企業の入社・ 配属時等の参考資料として，さまざまな場面で利用されております。

法科大学院全国統一適性試験の実施

　「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という）とは，法科大学院における履修の前提となる「判断力」「思考力」「分析力」「表現力」に関する能力を測る試験です。すべての法科大学院では出願の際に適性試験の成績の提出を義務づけています。法科大学院協会、公益財団法人日弁連法務研究財団および公益社団法人商事法務研究会が共同で組織する適性試験管理委員会が実施しています。

　なお，平成30年度においては，法科大学院全国統一適性試験を休止することとしております。

法教育に対する助成支援・貢献活動の実施

　わが国における法教育の一層の進展を図るため，当会は積極的に法教育助成支援・貢献活動を行っております。