2. 6

『日本近代立法資料叢書（全32巻）』の完結記念パーティ（於・日比谷 松本楼）

7.　

法務省民事局参事官室編『一問一答　新民事保全法』

8. 10

不適正取引に係わる消費者信用（クレジット）の実態調査（東京都から受託。委員長・島田和夫東京経済大学教授、～11.5）

10. 1

サービス取引（各種教室）に関する表示実態調査（東京都から受託。～91.1.7）

10. 2

製造物責任の導入に関する緊急調査（経済企画庁から受託。委員長・加藤一郎成城学園学園長、～91.2.15）

10. 5

冊子「商事法務研究会35年の歩み」を製作

10. 5

旬刊商事法務創刊35周年記念号

10. 11

創立35周年記念シンポジウム「大学における法学教育の課題──企業法務のニーズとの接点を探る」および記念祝賀会（於・経団連会館ホール）

11. 　

法務省民事局参事官室編『一問一答　改正会社法』

12. 12

合併法制整備検討研究会（～91.9.25）

3.

「国際比較環境法センター」設立（センター顧問・加藤一郎成城学園学園長、代表・森嶌昭夫名古屋大学教授。東京海上火災保険、新日本製鐵等の後援で開催された環境法の国際シンポジウムを契機に設立）

3. 15

現代契約法研究会をもとにした連載「現代契約法の諸問題」を開始

5. 23

有料老人ホームに関する表示実態調査（東京都から受託。～92.2.28）

8. 6

会員権取引に関する実態調査（東京都から受託。～10.23）

10. 19

日本型製造物責任のあり方に関する研究（総合研究開発機構から受託。委員長・川井健創価大学教授、～92.6.17）

11. 12

経営法友会、創立20周年記念行事を開催

1. 27

現代取引法研究会（委員長・江頭憲治郎東京大学教授、～94年度）

1. 28

国際民事訴訟研究会（座長・青山善充東京大学教授、～6.26）

2. 　

国際比較環境法センター、シンポジウム「カナダにおける企業活動と環境法」（後援・カナダ大使館）開催

3. 　

法務省民事局参事官室監修『一問一答　新しい借地借家法』

6. 19

我妻榮記念館に蔵書を寄贈

7. 1

NBL500号

8. 21

家事代行サービスに関する表示の実態調査研究会（東京都から受託。～11.19）

8. 24

民事訴訟法施行100年記念国際シンポジウム「国際化時代における民事司法」に協賛

9. 　

稲葉威雄ほか編『〔新訂版〕実務相談　株式会社法1～5』（～12月）

10. 　

企業法学会機関誌『企業法学』創刊

12. 15

連載「取引法判例研究」を開始（～05.9.1。全266回）

12. 21

農地・森林維持管理適正化に関する検討調査（農林水産省から受託。～95.2.23）

2. 3

商法典現代語化研究会（会長・鴻常夫東京大学名誉教授、～01.3.27）

3. 25

資料版商事法務の1号～105号の総索引を付録として発行

4. 1

裁判外紛争処理機関のあり方に関する研究（総合研究開発機構から受託。委員長・新堂幸司東海大学教授、～8.31）

4. 2

農地・森林維持管理適正化に関する検討調査（農林水産省から受託。～94.2.4）

4. 7

現代契約法研究会の下で製造物責任法研究会を開始（～11.5）

4. 28

鉱害復旧促進に関する調査研究（石炭鉱業事業団から受託。委員長・植村栄治成蹊大学教授、～94.3.25）

4. 30

民法改正問題研究会（委員長・能見善久東京大学教授、～98.9.13）

6. 18

継続的取引に関する日米比較研究（幹事委員・内田貴東京大学教授、～96.3.1）

6. 21

我が国における約款規制に関する調査（経済企画庁から受託。委員長・落合誠一東京大学教授、～94.2.9）

6. 24

公共料金に係る情報公開のあり方に関する研究（経済企画庁から受託。委員長・堀部政男一橋大学教授、～94.1.14）

7. 　

法務省民事局参事官室編『一問一答　平成5年改正商法』

7. 24

現代契約法研究会の下でサービス取引研究会を開始（～95.5.20）

7. 30

消費者行政施策の中長期的課題検討調査（横浜市から受託。委員長・長井圓神奈川大学教授、～94.3.18）

8. 24

教育産業に関する調査（東京都から受託。委員長・野村豊弘学習院大学教授、～12.6）

9. 2

生活用品のレンタル・リースサービスに関する表示の実態調査（東京都から受託。委員長・石川正美神奈川大学教授、～94.1.18）

9. 16

国際比較環境法センターが正式発足（センター顧問・加藤一郎成城学園学園長、会長・森嶌昭夫名古屋大学教授）

10. 7

主要先進国における環境総合計画策定状況に関する調査（～94.2.18）

11. 　

別冊商事法務「取締役シリーズ」創刊（同シリーズ④〔94.7〕から『取締役の法務』、のちに月刊に）

1. 14

国土利用計画法の届出に係る情報の取扱い等に関する調査（委員長・堀部政男一橋大学教授、～95.2.10）

3. 1

大阪事務所を移転（中央区北浜3丁目7番12号　東京建物大阪ビル）（旧・北区中之島6丁目2番27号　中之島センタービル）

4. 　

通商産業省知的財産政策室編『一問一答　新しい不正競争防止法』

8. 10

規制緩和に伴う消費者行政システムのあり方に関する調査（経済企画庁から受託。委員長・野村豊弘学習院大学教授、～96.2.27）

9. 　

法務省民事局参事官室編『一問一答　平成6年改正商法』

10. 27

立法学研究会（委員長・大森政輔内閣法制次長、～01.4.4）

1. 20

主要国における温暖化関連法制調査（環境庁から受託。委員長・淡路剛久立教大学教授、～98.3.27）

2. 25

『取締役の法務』を月刊誌として刊行（～03.9.25）

3. 23

ボランティア等の支援方策に関する総合的研究（総合研究開発機構から受託。委員長・川井健帝京大学教授、～9.5）

6. 19

債権譲渡研究会（委員長・池田眞朗慶應義塾大学教授、～97.4.16）

6. 23

農山漁村外部経済評価検討調査（農林水産省から受託。～98.3.5）

6. 30

震災法制研究会（委員長・安永正昭神戸大学教授、～97.3.27）

10. 5

旬刊商事法務創刊40周年記念特集

11. 2

創立40周年記念講演「21世紀へ向けての会社法務」（内田貴東京大学教授「契約法の現代化」、河本一郎神戸大学名誉教授「会社法の現代化」）および記念祝賀会（於・経団連会館ホール）

11. 2

商事法務研究会編『戦後50年会社法史年表』を製作

12. 9

鈴木竹雄会長が逝去、川島一郎副会長が会長代行に就任

12. 21

世界各国の水質保全関連法制に係る邦訳等調査（環境庁から受託。委員長・森嶌昭夫名古屋大学教授、～96.3.22）

2. 8

国際倒産法研究会（山本和彦一橋大学助教授、伊藤眞東京大学教授ほか、～99.2.1）

3. 26～27

国際シンポジウム「拡大する民事責任──契約と不法行為の国際比較」を後援

5. 28

川島一郎会長代行が会長に就任

7. 5

世界各国の環境関連法制に係る邦訳等調査（環境庁から受託。委員長・森嶌昭夫上智大学教授、～97.3.31）（00年度まで受託）

7. 22

電子取引法制に関する研究会（座長・江頭憲治郎東京大学教授、～97.9.30）

8. 29

消費者取引の国際化に関する調査（経済企画庁から受託。委員長・野村豊弘学習院大学教授、～97.2.3）

9. 30

公共料金の情報公開制度に関する調査（経済企画庁から受託。委員長・堀部政男一橋大学教授、～11.25）

10. 3

法人制度研究会（委員長・星野英一東京大学名誉教授、～99.8.5）

10. 4

マルチメディア化に伴う消費者取引に係わる被害防止・救済のあり方についての緊急調査（経済企画庁から受託。委員長・新堂幸司東海大学教授、～97.2.7）

11. 　

法務省民事局参事官室編『一問一答　新民事訴訟法』

11. 15

倒産法研究会（委員長・竹下守夫駿河台大学教授、～97.10.3）

11. 29

M&A促進の観点からみたわが国倒産法制に関する調査（経済企画庁から受託。委員長・新堂幸司東海大学教授、～97.3.4）

12. 26

竹内昭夫理事（東京大学名誉教授）が逝去

当年度

経営法友会、創立25周年記念事業（経営法友会HP開設等）

1. 24

環境保全目的の貿易措置と途上国における環境保全に関する調査（地球産業文化研究所から受託。委員長・森嶌昭夫上智大学法学部教授、～3.24）

1. 27

仲裁法制研究会（座長・青山善充東京大学教授、～01年度）

6. 　

「環境法政策学会」設立

7. 8

消費者取引における高齢化問題に関する調査（経済企画庁から受託。委員長・島田和夫東京経済大学教授、～98.2.6）

7. 25

株主代表訴訟制度研究会（座長・岩原紳作東京大学教授、～9.19）（10.15 意見書を法制審商法部会会社法小委員会準備会に提出）

8. 4

不適正取引に利用される消費者金融と消費者被害の実態に関する調査（東京都から受託。委員長・池本誠司弁護士、～12.10）

8. 14

消費者をめぐる紛争解決に係る緊急調査（経済企画庁から受託。委員長・小島武司中央大学教授、～98.2.2）

12. 20

主要国の大気保全法制調査（公害健康被害補償予防協会から受託。班長・岩間徹西南学院大学教授、～99.3.2）

当年度

予定価格算定のための経費率算定の在り方についての調査研究（防衛庁から受託）

〃

継続的役務取引をめぐる法的課題に関する調査研究（主査・松本恒雄一橋大学教授）

〃

電子マネー実現に向けての法的検討に関する研究（さくら総合研究所から受託）

〃

サイバー社会に向けた制度整備に関する諸外国の動向調査（委員長・野村豊弘学習院大学教授）

1. 28

国際裁判管轄及び外国判決承認執行に関するヘーグ条約研究会（委員長・高橋宏志東京大学教授、～05.2.14）

2. 27

現代契約法制研究会（法務省から受託。委員長・能見善久東京大学教授、～99.12.28）

3. 　

法務省民事局参事官室編『一問一答　平成9年改正商法』

3. 19

大隅健一郎特別顧問が逝去

4. 5

旬刊商事法務の表紙デザインを変更

4. 16

農林水産業の環境便益に関する評価検討調査（農林水産省から受託。～99.2.24、00年度にも受託）

5. 1

倒産法典現代語化研究会（法務省から受託。竹下守夫駿河台大学教授ほか、～99.2.9）

8. 5

諸外国における消費者契約法の影響とその対応に関する緊急調査（経済企画庁から受託。委員長・松本恒雄一橋大学教授、～99.1.21）

8. 5

旬刊商事法務1500号

11. 12

民法施行100年記念シンポジウム「21世紀の立法と民事法」開催

12. 7

平成10年度率先実行計画に係る法令等制度調査検討（環境庁から受託。座長・東海幹夫青山学院大学教授、～99.3.24）

当年度

ドイツ不正競争防止法における差止請求に関する判例分析調査（通商産業省から受託。委員長・上原敏夫一橋大学教授）

5. 31

消費者契約法の立法をめぐる研究会（平成11年度私法学会シンポジウム関係）（落合誠一東京大学教授ほか、～9.14）

6. 1

倒産実体立法研究会（法務省から受託。アドバイザー・竹下守夫駿河台大学教授・鎌田薫早稲田大学教授・中田裕康一橋大学教授。02.9～破産法準備会に改組）

7. 21

民法・商法100年記念講演・シンポジウム「21世紀の民法・商法」（於・有楽町朝日ホール）開催

9. 3

倒産実体法に関する研究会（平成12年度私法学会シンポジウム関係）（野村豊弘学習院大学教授ほか、～00.8.7）

10. 6

不適切な行為の差止めのための民事法的手法（総合研究開発機構から受託。委員長・高橋宏志東京大学教授、～00.4.3）

10. 28

不適切な競争行為に対する我が国不正競争防止法の規制のあり方に関する研究（通商産業省から受託。～11.26）

11. 　

原田晃治＝関一穂＝范揚恭＝市原義孝編『一問一答　平成11年改正商法──株式交換・時価評価』

12. 1

不公正な競争行為に対する差止請求制度における民事訴訟手続のあり方に関する調査研究（通商産業省から受託。委員長・上原敏夫一橋大学教授、～12.3）

12. 2

海外事業活動等実態調査（外資系企業実態調査研究）（通商産業省から受託。委員長・宍戸善一成蹊大学教授、～00.2.16）

12. 24

農林水産省の環境便益に関する評価検討調査（農林水産省から受託。～00.3.6）

当年度

NBLの総目次CD-ROM（～655号）、全文CD-ROM（488号～631号）を刊行

〃

平成11年度構造調整の国際政策協調に関する調査研究（企業組織再編に伴う労働者保護法制の国際比較について）（通商産業省から受託）

1. 26

法科大学院構想に関する研究会（平成12年度私法学会臨時シンポジウム関係）（鎌田薫早稲田大学教授ほか、～5.10）

3. 　

小林昭彦＝大鷹一郎＝大門匡編『一問一答　新しい成年後見制度』

3. 　

山本幸三監修・特定調停法研究会編『一問一答　特定調停法』

3. 　

深山卓也ほか『一問一答　民事再生法』

3. 17

世界の環境政策調査（電力中央研究所から受託。委員長・森嶌昭夫地球環境戦略研究機関理事長）

5. 18

世界の環境政策分析（電力中央研究所から受託。委員長・森嶌昭夫地球環境戦略研究機関理事長、～9.19）

6. 30

「キャピタル・マーケッツレビュー（2000年版）」を刊行（「増資白書」を改題、この年で休刊）

7. 　

借地借家法制研究会編『一問一答　新しい借地借家法〔新訂版〕』

7. 24

商法研究会（第一分科会は法務省から受託。～01.3.16）第一分科会「会社の計算・開示」（座長・江頭憲治郎東京大学教授）、第二分科会「会社の機関のあり方」（座長・森本滋京都大学教授）、第三分科会「株式制度の見直し」（座長・落合誠一東京大学教授）

7. 30

日弁連法務研究財団と共同して第1回「法学検定試験」（3級、4級）を実施

9. 　

原田晃治編著『一問一答　平成12年改正商法──会社分割法制』

9. 19

平成12年度循環型社会基礎データ調査（環境省から受託。委員長・淡路剛久立教大学教授、～01.1.26）（01年度も受託）

10. 5

旬刊商事法務創刊45周年記念特集「会社法・会計・税制の現況と展開」

10. 20

平成12年度通商産業政策研究ケース（雇用契約法制に関する調査研究）（経済産業省から受託。委員長・諏訪康雄法政大学教授、～01.2.21）

10. 27

平成12年度地球温暖化対策に係る諸外国の環境法制度等調査研究事業（自主協定検討会）（環境省。委員長・淡路剛久立教大学教授、～01.3.12）

12. 16

人工生殖問題研究会（委員長・星野英一東京大学名誉教授、～03.7.4）

12. 26

平成12年度我が国経済構造に関する競争政策的観点からの調査研究（21世紀の倒産法制の在り方に関する調査研究）（経済産業省から受託。委員長・坂井秀行弁護士、～01.3.22）

当年度

国際仲裁研究会（委員長・三木浩一慶應義塾大学教授、～10.9.16）

1. 21

シンポジウム「国民の司法参加を考える──参審制度を中心として」（日本法律家協会共催）

2. 　

始関正光編著『一問一答　個人再生手続──平成12年民事再生法改正の解説』

3. 　

大前恵一朗＝滝波泰『一問一答　金融商品販売法』

4. 21

シンポジウム「民事再生法の運用はどうあるべきか──施行1年間の実績を踏まえて」（高木新二郎獨協大学教授・伊藤眞東京大学教授ほか）

5. 21

「株式会社商事法務」設立

7. 　

西村総合法律事務所編『M&A法大全』

7. 6

担保・執行法制研究会（法務省から受託。委員長・平井宜雄専修大学教授、～02.12.5）

8. 　

相沢英之ほか編『一問一答　金庫株解禁等に伴う商法改正』

9. 7

信託法制研究会（法務省から受託。委員長・能見善久東京大学教授、～04.9.16）

9. 7

人事訴訟手続研究会（委員長・高橋宏志東京大学教授、～02.11.1）

9. 14

会社更生法改正研究会（委員長・竹下守夫駿河台大学学長、～02.2.13）

10. 11

平成13年度我が国経済構造に関する競争政策的観点からの調査研究「担保・執行法制の在り方に関する調査研究」（経済産業省から受託。委員長・高木新二郎獨協大学教授、～02.2.14）

10. 16

平成13年度電子商取引適正化調査（国際取引と消費者保護法調査研究）（経済産業省から受託。委員長・道垣内正人東京大学教授、～02.3.26）

10. 17

証券決済ヘーグ条約に関する研究会（座長・道垣内正人東京大学教授、～02.2.27）

10. 30

株券の不発行に関する研究会（座長・山下友信東京大学教授、～02.5.10）

11. 13

雇用契約法制に関する調査研究（経済産業研究所から受託。諏訪康雄法政大学教授、～02.3.7）

11. 15

化学物質管理促進法及び関連法令における秘密情報の取扱いに関する調査（経済産業省から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授、～02.1.30）

11. 17

シンポジウム「法科大学院のカリキュラム・教育方法を考える──第三者評価基準の観点から」（日本法律家協会と共催）

12. 2

「 法学検定試験」2級を実施

12. 11

ADR研究会（委員長・山本和彦一橋大学教授、～03.6.24）

12. 13

平成13年度南極環境保護議定書損害責任附属書検討会（環境省から受託。委員長・松村弓彦明治大学教授。以後メンバーを変えて06年度まで実施）

12. 18

民事訴訟法学会シンポジウム担保執行法部会勉強会（委員長・上原敏夫一橋大学教授、～02.4.5。02.4.6 民事訴訟法学会臨時大会開催）

1. 11

民事訴訟法勉強会（委員長・青山善充成蹊大学教授、～03.1.16）

1. 25

製品安全に係る情報開示のあり方に関する調査（内閣府から受託。委員長・廣瀬久和東京大学教授、～3.19）

1. 26

宇宙物体担保研究会が開始（委員長・落合誠一東京大学教授）

1. 28

平成13年度我が国経済構造に関する競争政策的観点からの調査研究「株式公開買い付け（TOB）に関する調査研究」（経済産業省から受託。委員長・黒沼悦郎神戸大学教授、～3.25）

1. 30

世界各国の環境法制に係る比較法調査（環境省から受託。委員長・森嶌昭夫地球環境戦略研究機関理事長、～3.27）（09年度まで受託）

2. 12

電子契約研究会が開始（委員長・山本豊上智大学教授）

2. 22

裁判アクセス勉強会（委員長・高橋宏志東京大学教授、～03.12.25）

3. 　

相澤哲＝杉浦正典編著『一問一答　中間法人法』

3. 16

「事業再生研究機構」設立総会および設立記念シンポジウム「会社更生法の改正」が開催される

3. 20

『Credit & Law』休刊（89.10～、通巻150号）

4. 1

社団法人商事法務研究会の営利に当たる部門の事業（出版事業等）を株式会社商事法務に譲渡

4. 6

シンポジウム「民事訴訟法および担保・執行法の改正の方向」（日本民事訴訟法学会と共催）

4. 22

議定書遵守問題及び環境情報開示のあり方に関する調査（地球環境戦略研究機関から受託。委員長・森嶌昭夫地球環境戦略研究機関理事長、～9.17）

5. 13

平成14年度我が国経済構造に関する競争政策的観点からの調査研究「商法の在り方に関する調査研究」（経済産業省から受託。委員長・柴田和史法政大学教授、～9.9）

6. 14

消費者の安全のあり方に関する調査（内閣府から受託。委員長・廣瀬久和東京大学教授、～03.2.25）

7. 1

事務所を日本橋茅場町に移転（中央区日本橋茅場町3-9-10　茅場町ブロードスクエア2階）

7. 1

「間接保有に係る証券の準拠法に関する条約」に関する調査・研究「ヘーグ国際私法会議証券決済条約アジア地域ワークショップ（法務省から受託。座長・神田秀樹東京大学教授）

7. 8

消費者トラブルを巡る紛争解決機能の在り方に関する調査（内閣府から受託。委員長・山本豊上智大学教授、～03.2.14）

7. 28

法科大学院入学者選抜適性試験・第1回全国模擬試験を実施（11.24 第2回実施）

8. 23

法例研究会（法務省から受託。委員長・道垣内正人東京大学教授、～05.1.18）

9. 4

破産法準備会（委員長・竹下守夫駿河台大学学長、～03.6.27）

11. 14

平成14年度我が国経済構造に関する競争政策的観点からの調査研究「経済環境の変化に対応した競争政策の在り方に関する調査研究」（経済産業省から受託。委員長・鶴田俊正専修大学教授、～03.2.4）

11. 27

会社法現代化作業準備会（法務省から受託。江頭憲治郎東京大学教授、落合誠一東京大学教授、森本滋京都大学教授、浜田道代名古屋大学教授ほか、第1分科会委員長・神田秀樹東京大教授、第3分科会委員長・山下友信東京大学教授、～04.4.28）

当年度

ドイツ仲裁法立法理由書の翻訳（法務省から受託。委員長・三木浩一慶應義塾大学教授）

〃

親権に関する諸外国の法制の調査・研究（法務省から受託。久保野恵美子東北大学助教授）

〃

海外で行われた生殖補助医療により出生した子の親子関係の国際私法上の取扱いおよびその前提たる諸外国の法制の調査・研究（法務省から受託。神前禎学習院大学教授）

4. 18

動産・債権担保法制研究会（委員長・鎌田薫早稲田大学教授、～9.24）

7. 9

民事訴訟・民事執行法勉強会（委員長・青山善充成蹊大学教授、～04.1.7）

7. 24

公益通報者保護制度の運用状況に関する海外調査（内閣府から受託。委員長・松本恒雄一橋大学教授、～12.12）

8. 2

公示催告手続研究会（法務省から受託。委員長・上原敏夫一橋大学教授・青山善充成蹊大学教授、～04.1.6）

8. 3

日弁連法務研究財団と共同で「法科大学院統一適性試験」を実施（11年から法科大学院協会が実施主体に参加、17年をもって休止）

8. 25

UNCITRAL運送法研究会が開始（委員長・藤田友敬東京大学助教授）

8. 26

裁判員ドラマ「裁判員～決めるのはあなた」上映会

10. 20

個人保証研究会（法務省から受託。委員長・野村豊弘学習院大学教授、～04.2.2）

11. 16

日弁連法務研究財団と共同で「法学既修者試験」を開始（～16年）

12. 1

境界確定制度に関する研究会（法務省から受託。委員長・鎌田薫早稲田大学教授、～04.5.28）

3. 5

旬刊商事法務連載「文献商法学月報」最終回（服部榮三東北大学名誉教授監修、全560回）

7. 22

「中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究」に係るアドバイザー会議、シンポジウム及び資料・報告書作成に係る業務委託（早稲田大学から受託。05.1.18 シンポジウム開催）

9. 13

企業犯罪・企業紛争に関する調査・研究（内閣府経済社会総合研究所から受託。委員長・田口守一早稲田大学教授、～05.2.25）

10. 23

「仲裁ADR法学会」が設立

11. 4

公益通報者保護制度に関する民間事業者向けガイドライン策定作業（内閣府から受託。委員長・田中宏司立教大学教授、～05.2.10）

当年度

「国際交流学術研究教育基金（商事法務研究会基金）」を創設（東京大学の推進する東アジア諸国における有力大学との学術研究教育交流を支援。後に東京大学大学院法学政治学研究科から感謝状）

〃

国際的な扶養の実現及び生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する国際私法上及び国際民事訴訟法上の取扱い並びにその前提となる諸外国の法制についての調査・研究（法務省から受託。西谷祐子東北大学助教授）

2. 11

農用地土壌汚染対策に係る制度的検討調査（環境省から受託。委員長・高橋滋一橋大学教授、～3.29）（06年度も受託）

4. 20

シンポジウム「ADR（裁判外紛争解決手続）の拡充と活性化に向けて」開催（東京）（同年に大阪・名古屋でも開催）

4. 27

経済産業省ガイドラインQA検討会（日本情報処理開発協会から受託。委員長・岡村久道弁護士、～9.20）

5. 11

電子債権研究会（法務省から受託。委員長・池田眞朗慶應義塾大学教授、～12.6）

5. 25

川島一郎会長が退任、前田庸会長就任

7. 11～22

「新しい会社法」等の周知をはかるため全国8都市で講演会を開催

8. 1

公文書管理法（仮称）に関する研究Ⅰ（総合研究開発機構から受託。委員長・高橋滋一橋大学教授、～06.1.26）

9. 13

保険法研究会（法務省から受託。委員長・山下友信東京大学教授、～06.8.23）

9. 15

企業犯罪に関する調査・研究及び国際シンポジウム運営実施業務（内閣府経済社会総合研究所から受託。委員長・田口守一早稲田大学教授、11.12 国際シンポジウム開催）

10. 5

旬刊商事法務創刊50周年記念号

10. 20

信託法改正と倒産法に関する研究会（法務省から受託。委員長・中田裕康一橋大学教授、～11.17）

11. 11

平成17年度国内排出量取引推進事業（国別登録簿制度の在り方に関する検討事業）委託業務（環境省から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授、～11.28）

11. 15

創立50周年記念シンポジウム「わが国社会の変容と法制度の新たな展開」および記念パーティ（於・経団連会館）

11. 15

第1回「商事法務研究会賞」の授賞式を開催（橋本佳幸「環境危険責任の基本構造⑴～（6・完）」、田中亘「敵対的買収に対する防衛策についての覚書」）

11. 21

国際裁判管轄研究会（法務省から受託。委員長・高橋宏志東京大学教授、～08.2.29）

12. 20

企業のコンプライアンスと独占禁止法に関する勉強会（公正取引委員会から受託。委員長・田村次朗慶應義塾大学教授、～06.2.28）

当年度

「早稲田大学大学院法務研究科」への寄付

〃

「倒産・再生法制研究奨励金」への寄付

1. 12

M&A法制度研究会の開催と啓発プログラムの調査研究（内閣府経済社会総合研究所から受託。委員長・落合誠一東京大学教授、～3.1）

1. 13

非訟事件・家事審判手続研究会（委員長・高田裕成東京大学教授、～08.3.26）

1. 13

公益通報関係裁判例集の作成（内閣府から受託。委員長・島田陽一早稲田大学教授、～3.22）

2. 7

企業担保・財団抵当法制研究会（委員長・山野目章夫早稲田大学教授、～06.12.21）

2. 14

民法（第1編、第3編第1章）の翻訳（法務省から受託。内田貴東京大学教授ほか、～2.24）

2. 17

ADR勉強会（委員長・山本和彦一橋大学教授、～07.6.6）

4. 7

公文書管理法（仮称）に関する研究（Ⅱ）（総合研究開発機構から受託。委員長・高橋滋一橋大学教授、～7.21）

5. 30

情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関するタスクフォース（経済産業省から受託。委員長・上山浩弁護士、～07.2.21）

8. 26

平成18年度京都議定書関連調査（地球温暖化抑制と途上国の持続可能な発展を促進させる国際的枠組みの法的局面に関する調査）（経済産業省から受託。委員長・森嶌昭夫日本気候政策センター理事長。07.2.24 国際シンポジウム開催）

8. 29

汚染土に関する法制度の基礎調査（環境省から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授、～10.16）

10. 2

CDMを活用した気候政策のあり方に関する研究会（地球環境戦略研究機関から受託。委員長・森嶌昭夫日本気候政策センター・地球環境戦略研究機関理事長、～12.22）

10. 18

平成18年度農用地、市街地等に関する土壌環境法制の検討調査（環境省から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授ほか、～07.3.19）

10. 19

民法（債権法）改正検討委員会（委員長・鎌田薫早稲田大学教授、全体会議・幹事会、5つの準備会および商行為法WGで検討。～09.3.31）

10. 27

環境省における契約のあり方に関する調査（環境省から受託。委員長・森嶌昭夫地球環境戦略研究機関理事長、～07.1.11）

11. 8

ウィーン売買条約研究会（委員長・能見善久東京大学教授、～07.8.6）

11. 27

製造物責任法に係る訴訟事例の分析調査（内閣府から受託。委員長・鎌田薫早稲田大学教授、～07.3.19）

当年度

民法（第2編、第3編第2章から第5章、第4編及び第5編）及び会社法（第1編から第4編）の英訳（法務省から受託。内田貴東京大学教授ほか）

〃

経営法友会会員数が1,000社を超える（07.3時点）

1. 13

平成18年度世界各国の土壌汚染に関する法制度の検討調査（環境省から受託。班長・大塚直早稲田大学教授ほか、～3.24）

1. 25

保険料積立金等に関する検討会（委員長・山下友信東京大学教授、～07.4.2）

8. 3

平成19年度「排出量取引制度に係る法的諸問題に関する調査研究会」開催業務（地球環境戦略研究機関から受託。委員長・森嶌昭夫日本気候政策センター理事長、10.17 公開シンポジウムを開催）

8. 29

平成19年度「自主的取組とカーボン市場のあり方に関する調査研究支援」（三菱総合研究所から受託。委員長・森嶌昭夫日本気候政策センター理事長、～08.3.21）

9. 27

商法研究会（委員長・岩原紳作東京大学教授、～09.10.30）

9. 28

法科大学院入学者選抜における適性試験の実効性等に関する調査研究（京都大学から受託。委員長・野口裕之名古屋大学教授、～08.3.2）

12. 7

金融商品取引法研究会（委員長・神田秀樹東京大学教授。11年度に証券法研究会に改組、～12.2.20）

12. 18

裁判権免除に関する条約研究会（法務省から受託。委員長・上原敏夫一橋大学教授、～08.7.18）

12. 23

平成19年度土壌環境法制検討調査（環境省から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授・高橋滋一橋大学教授・柳憲一郎明治大学教授、～08.3.26）（08年度も受託）

当年度

土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について「中間とりまとめ」（本編）英訳業務（土壌環境センターから受託。野村摂雄明治学院大学非常勤講師）

1. 9

平成19年度産業組織法の適切な執行「会社法の施行状況等に関する調査」（経済産業省から受託。委員長・黒沼悦郎早稲田大学教授・中山龍太郎弁護士・尾崎安央早稲田大学教授、～3.28）

3. 28

平成19年度アジア太平洋地域における環境裁判・法執行に関する現状と今後の展望に関する調査（総務省公害等調整委員会から受託。委員長・淡路剛久早稲田大学教授）

5. 1

平成20年度「国内排出量取引制度の法的性質に関する検討会」（地球環境戦略研究機関から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授、～09.3.6）

6. 28

法教育研究基金にもとづき、法教育に関するヒアリング調査を実施（於・静岡）（座長・大村敦志東京大学教授）

8. 1

平成20年度「温室効果ガス削減に係る中・長期的な数値目標に関する調査研究」業務（地球環境戦略研究機関から受託。委員長・森嶌昭夫日本気候政策センター理事長、～09.2.19）

9. 12

日蘭法学シンポジウム（東京、9.12～14）、日独法学国際シンポジウム（京都、9.18～20）、ウィーン売買条約に関する学術カンファレンス（11.16～17）に協賛・支援

11. 14

商行為法研究会（委員長・山下友信東京大学教授、～09.3.6）

当年度

米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップス解説書の翻訳業務（法務省から受託。弥永真生筑波大学教授ほか）

2. 23

消費者の安心・安全確保に向けた海外主要国の食品に関する制度に係る総合的調査（内閣府から受託。委員長・丸井英二順天堂大学教授）

2. 26

「法教育フォーラム」のウェブサイトがオープン（10.1 法教育レポートのコーナーが登場）

3. 31

民法（債権法）改正検討委員会、「債権法改正の基本方針」を取りまとめ

4. 29

シンポジウム「債権法改正の基本方針」開催

5. 30

平成21年度「国内排出量取引制度の法的課題に関する研究会」（地球環境戦略研究機関から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授、10.2.6 ワークショップ開催）

11. 10

債権法改正と裁判実務研究会（委員長・田中豊慶應義塾大学教授、～12.2.27）

12.

「法と教育学会」設立（12.6 設立準備総会　於・明治大学）

2. 27

債権法改正と雇用・労働契約研究会（委員長・土田道夫同志社大学教授、～11.10.22）

3. 4

平成21年度ドイツ環境法典に係る翻訳業務（環境省から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授）（10年度も受託）

4. 16

法曹倫理研究会（委員長・千種秀夫元最高裁判所判事、～14.1.24）

5. 17

罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会（委員長・山野目章夫早稲田大学教授、～12.7.5）

5. 25

江頭憲治郎理事が会長に就任

8. 4

事業再生ADR制度検討研究会（委員長・山本和彦一橋大学教授、～10.21）

8. 4

平成22年循環型社会形成推進基本法制定後10年間の法制度関係成果の整理、分析等業務（環境省から受託。委員長・浅野直人福岡大学教授、11.1.23 シンポジウム開催）

8. 31

平成22年度「国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会」開催業務（三菱総合研究所から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授、～12.6）（11年度も受託）

9. 5

「法と教育学会」第1回学術大会

9. 16

「企業犯罪の防止のためのコンプライアンス・プログラムに関する国際的調査研究」による日本企業大規模アンケート調査業務（早稲田大学から受託。委員長・田口守一早稲田大学教授、～10.27）

9. 22

「一般財団法人日本ADR協会」設立総会

10. 　

創立50周年記念出版として、中東正文＝松井秀征編著『会社法の選択──新しい社会の会社法を求めて』（株式会社商事法務刊）

12. 16

改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会（委員長・高橋滋一橋大学教授、～12.7.20）

12. 27

平成22年度国際環境法制情報収集分析業務（環境省から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授、～11.2.4）

2. 2

経済界との債権法改正検討ワーキンググループ（委員長・齋藤憲道同志社大学教授、～11.7.25）

3. 　

第1回法教育懸賞論文コンクールの受賞者が発表される

3. 10

平成22年度土壌汚染対策法（改正対応）等英語訳業務（環境省から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授）

3. 31

社団法人商事法務研究会から株式会社商事法務に対する、旬刊商事法務の編集制作・管理業務の委託を解消

4. 27

分配規制に関する検討会（委員長・神田秀樹東京大学教授、～12.6.19）

6. 15

事業再生と金融実務の観点からの債権法改正研究会（委員長・山本和彦一橋大学教授、～12.11.6）

7. 29

商事法（運送関係）勉強会（委員長・藤田友敬東京大学教授、～12.2.1）

9. 8

商事法（手形法・小切手法関係）勉強会（委員長・神作裕之東京大学教授、～12.7.26）

10. 11

消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査業務（消費者庁から受託。座長・山本敬三京都大学教授、～12.2.14）

11. 4

平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務（環境省から受託。委員長・大塚直早稲田大学教授、～12.2.6）（現在に至るまで毎年度受託）

11. 9

会社法実証研究会（～12.2.16）

11. 21～22

公開シンポジウム「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」（主催・日本海法会・東京大学グローバルCOEプログラム）に協賛・運営支援

12. 9

商事法務研究会の公益社団法人移行について、内閣府公益認定等委員会から内閣総理大臣宛に「認定の基準に適合すると認めるのが相当である」旨の答申がなされる（12.26 認定書の交付を受ける）

当年度

平成23年度諸外国の債権法及び我が国の取引実務に関する調査業務（経済産業省から受託）

〃

経営法友会、創立40周年記念事業として『会社法務部──足跡と展望』を製作、インフォメールや法務部門データベースを開始

4. 1

「公益社団法人商事法務研究会」への移行登記を完了

4. 1

旬刊商事法務データベースを提供開始

5. 9

シンポジウム「債権法の未来像」（日本法律家協会と共催）

5. 30

第1回定時社員総会を開催

6. 14

シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」開催（国際民商事法センター、日本法律家協会、日本ローエイシア友好協会と共催）

8. 2

運送法制研究会（委員長・山下友信東京大学教授、～13.11.26）

9. 27

運送取引の実態についての調査研究業務（法務省から受託。監修・藤田友敬東京大学教授、～13.2.15）

10. 10

我が国経済構造に関する競争政策的観点からの調査研究業務（競争法における調査手続に関する調査）（経済産業省から受託。～13.2.18）

11. 2

人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会（委員長・高田裕成東京大学教授、～14.1.24）

11. 18

法学検定試験の区分をアドバンスト〈上級〉コース、スタンダード〈中級〉コース、ベーシック〈基礎〉コースとする最初の試験を実施

当年度

小学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務（法務省から受託）

〃

平成24年度諸外国における放射性物質による環境の汚染への対処法制についての調査業務（環境省から受託）

〃

老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制及びその運用状況等に関する調査研究業務（法務省から受託。代表者・鎌野邦樹早稲田大学教授）

〃

債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究業務（法務省から受託。小粥太郎一橋大学教授ほか）

〃

株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務（法務省から受託。得津晶北海道大学准教授）

3. 15～4.11

全国7都市で解説会「民法（債権法）改正『中間試案』に関する解説会」（内田貴法務省参与・筒井健夫法務省大臣官房参事官）を開催

3. 29

緊急特別講演会「企業法務の拡充は世界的な傾向か──インド・ブラジル・中国における企業法務をふまえて」

4. 25

債権法改正に関する倒産法関連論点研究会（座長・山本和彦一橋大学教授、～7.25）

5. 　

商事法務研究会会員向け専用サイトを開設（お知らせ、会員レポート等を掲載）

6. 5

旬刊商事法務2000号特集「会社法制の回顧と展望」

12. 21～22

第3回東アジア民事法学国際シンポジウム「社会の変動と新種の契約」（主催・日本私法学会）を後援

当年度

非訟事件についての国際裁判管轄等に関する外国法制等の調査研究（法務省から受託。垣内秀介東京大学教授ほか）

〃

社債管理の在り方に関する会社法上の論点の調査研究（法務省から受託。久保田安彦大阪大学准教授）

4. 　

「国際交流学術研究鴻常夫基金」設立

4. 24

事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会（委員長・山本和彦一橋大学教授、～15.3.18）

7. 9 ～25

全国5都市で解説会「会社法の一部改正法の概要」（坂本三郎法務省大臣官房参事官）を開催

当年度

我が国の法曹人口調査に関する基礎的調査（内閣府から受託）

〃

各国の相続法制に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・大村敦志東京大学教授）

1. 16

自死遺族が直面するいわゆる心理的瑕疵物件をめぐる空き室損害問題に関する判例等調査業務（内閣府から受託。座長・北河隆之弁護士・琉球大学教授、～3.19）

2. 20

平成26年度環境政策に関する動向分析業務（環境省から受託）

4. 1

公益信託法改正研究会（委員長・中田裕康東京大学教授、～12.17）

6. 5

「指名委員会等設置会社における委員会等の運営に関するアンケート」調査結果を公表

当年度

商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務（法務省から受託）

1. 13

会社法研究会（座長・神田秀樹学習院大学教授、～17.3.2）

1. 22

商法研究会（座長・田中亘東京大学教授、継続中）

当年度

フィリピン、マレーシア及びインドネシアにおける身分関係法制調査研究（法務省から受託。総括・小川富之福岡大学教授）

〃

米国における株主代表訴訟の在り方に関する調査研究（法務省から受託。加藤貴仁東京大学准教授）

〃

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」の開催について協力

〃

公開シンポジウム「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」への協力

7. 20

特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会（座長・大村敦志東京大学教授、～18.5.30）

7. 24～10.13

全国9都市で解説会「改正民法（債権関係）の概要」を開催（筒井健夫法務省大臣官房審議官・村松秀樹法務省民事局参事官）

12. 15～17

日本私法学会国際学術交流委員会「第7回東アジア民事法学国際シンポジウム」を支援

当年度

各国の成年後見法制に関する調査研究（法務省から受託）

〃

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部による連続講義「競争法・独禁法の基礎」の開催について支援・協力

〃

東京大学第56回比較法政シンポジウム「ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務」の開催について支援・協力等

2. 9

国際仲裁制度研究会（座長・柏木昇東京大学名誉教授、～6.8）

4. 25

日本ADR協会、「ADR法制の改善に関する提言」を法務大臣に提出

4. 26

民事立法学研究会（鎌田薫前早稲田大学総長ほか、～20.1.12）

5. 25

「グループ会社管理に関するアンケート調査」結果を公表

5. 26

パーソナルデータ＋α研究会（～20.1.13）

7. 24

民事裁判手続等IT化研究会（座長・山本和彦一橋大学教授、～19.12.13）

9. 3

第1回日中企業法務フォーラムを開催（主催・経営法友会、上海交通大学日本研究センター、公益社団法人商事法務研究会、公益財団法人国際民商事法センター、於・都市センターホテル。翌年以降、東京と上海で交互に開催）

10. 18

嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会（座長・大村敦志東京大学教授、～19.7.16）

12. 19

消費者庁から「内部通報制度認証運営業務」の指定登録機関として指定を受ける

12. 19

パーソナルデータ＋α研究会、「プロファイリングに関する提言案（中間報告書）」を公表

当年度

各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究（法務省から受託。座長・大村敦志東京大学教授）

〃

主要先進国における会社補償及びD&O保険の在り方に関する調査研究（法務省から受託。座長・後藤元東京大学准教授）

〃

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部による連続講義「働き方改革と労働法の新展開」の開催について支援・協力

〃

東京大学第58回比較法政シンポジウム「グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点──日本企業の国際競争力強化に向けて」および「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」の開催について支援・協力

1. 28

連続講座「『企業法務革命』を読む」（全4回、～3.12）

2. 12

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の指定登録機関としての登録申請受付を開始（～22.1.31）

3. 4

動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会（座長・道垣内弘人東京大学教授、～21.3.2）

6. 25

監護権の規定の在り方に関する研究会（座長・大村敦志学習院大学教授、～7.16）

7. 5

知財・司法改革シンポジウム「グローバルな紛争解決をめざして──知財戦略を支えるために」（日本ローエイシア友好協会、国際民商事法センターとともに主催）

7. 17

令和元年度産業経済研究委託事業（持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方に関する調査研究）（株主総会に関する調査）（経済産業省から受託。座長・松尾健一大阪大学教授、～12.11）

11. 15

家族法研究会（座長・大村敦志学習院大学教授、～21.2.9）

12. 15

「第1回取締役会事務局アンケート」集計結果を公表

12. 24

仲裁法制の見直しを中心とした研究会（座長・山本和彦一橋大学教授、～20.7.27）

12. 24

令和元年度産業経済研究委託事業（令和元年度中小企業契約実態調査等事業）（中小企業庁から受託。座長・内田貴東京大学名誉教授、～20.3.17）

当年度

主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務（法務省から受託。座長・山本和彦一橋大学教授）

〃

各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務（法務省から受託。座長・道垣内弘人東京大学教授）

〃

グループガバナンスの在り方に関する調査研究業務（法務省から受託。座長・加藤貴仁東京大学教授）

〃

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部による連続講義「先端ビジネスローの諸問題」の開催について支援・協力

〃

第60回比較法政シンポジウム「上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務──日本企業の国際競争力強化に向けて」の開催について支援・協力等

1. 12

第1回「共通到達度確認試験」を実施

1. 21

連続講座「競争法・独禁法の基本的な考え方」（白石忠志東京大学教授、全6回、～2.17）

1. 29

アジア・ビジネスロー・フォーラム設立記念「アジアにおけるビジネスと法」（共催）

2. 4

「企業と法務の共催フォーラム～顔の見える交流」（アジア刑政財団、国際民商事法センター、経営法友会とともに主催）

4. 14

「Zaitaku SHOJIHOMU」を開設（～6.30）

5. 　

事業再生研究機構の事務局業務を受託（株式会社商事法務から移管）

6. 15

「第2回取締役会事務局アンケート」集計結果を公表

8. 25

各国の民事執行法制等に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・西谷祐子京都大学教授）

9. 　

「一般財団法人日本ODR協会」設立（事務局受託を開始）

9. 9

諸外国の生殖補助医療により生まれた子の親子法制に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・早川吉尚立教大学教授、～21.1.8）

11. 26

主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・加藤貴仁東京大学教授）

当年度

子の連れ去りに関する各国法令の調査研究業務（外務省から受託。監修・西谷祐子京都大学教授）

〃

未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務（法務省から受託）

〃

財産分与を中心とした離婚に関する実態調査・分析業務（法務省から受託）

〃

未成年者を養子とする普通養子縁組の実態に関する調査・分析業務（法務省から受託）

〃

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部による連続講義「令和元年改正会社法」のオンラインでの開催について支援・協力等

1. 28

グローバル私法フォーラム（GPLF、14年～）を開催（共同代表・藤田友敬東京大学教授・曽野裕夫北海道大学教授）

2. 3

証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会（座長・畑瑞穂東京大学教授、継続中）（6月「被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に向けた検討」報告書を公表）

4. 4

法と教育学会、第1回研究集会「テーマ：『こども六法』を授業に取り込むには？」開催

4. 14

商事法の電子化（船荷証券）に関する研究会（座長・藤田友敬東京大学教授、～22.3.23）

4. 20

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会（座長・山本和彦一橋大学教授、～11.29）

4. 27

インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会（座長・宍戸常寿東京大学教授、～22.5.24）

8. 10

各国の被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する民事・家事法制等に関する調査研究業務（法務省から受託）

11. 8

経営法友会50周年記念シンポジウム開催

当年度

養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・棚村政行早稲田大学教授ほか）

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養育費の支払義務者が自営業者等である場合における養育費額の算定の在り方に関する調査研究業務（法務省から受託）

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主要先進国における破産手続等のICT（IT）化に関する調査研究業務（法務省から受託）

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人権啓発活動等に関する効果検証等業務に関する検討・考察及び提言（人権教育啓発推進センターから受託）

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インターネット上の違法有害情報にかかる裁判例等の収集・分析（総務省から受託。分析・曽我部真裕京都大学教授）

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商法総則・商行為法研究会による「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」（大阪大学から受託。代表・清水真希子大阪大学教授）

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東京大学大学院法学政治学研究科・法学部による連続講義「データ駆動型社会の法的課題」のオンライン開催等について支援・協力等

1. 31

制度改正に伴い、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）指定登録機関としての業務を終了

2. 15

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部による連続講義「フリーランス・副業・兼業の法律問題」のハイブリッドでの開催等について支援・協力等（～3.8）

2. 18

日本ODR協会設立記念シンポジウム開催

2. 22

商事法の電子化（電子提供措置事項記載書面）に関する研究会（座長・藤田友敬東京大学教授、～7.21）

6. 7

成年後見制度の在り方に関する研究会（座長・山野目章夫早稲田大学教授、～24.2.22）

6. 16

山下友信理事が会長に就任

10. 15

金融法学会大会の当日の運営を支援（継続中）

11. 1

事務所を移転（中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階）

11. 24

日本法律家協会創立70周年記念・商事法務研究会公益社団法人移行10周年記念「シンポジウム　民事訴訟のIT化──過去・現在・未来」

当年度

事業成長担保権（仮称）の調査検討業務（金融庁から受託）

〃

未成年期に父母の別居・離婚を経験した子に関する質的調査研究業務（法務省から受託）

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令和4年度養育費の不払い解消等に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務（法務省から受託）

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インターネット上の違法有害情報の発信者情報開示請求事件等にかかる裁判例の収集業務（総務省から受託）

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主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査業務（法務省から受託。監修・加藤貴仁東京大学教授）

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人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究業務（法務省から受託。総監修・山本和彦一橋大学教授）

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デジタル・アーキテクチャと法に関する事業（東京大学から受託。～24年度）

2. 6

会社法制に関する研究会（座長・神作裕之東京大学教授、～24.8.22）

2. 18

事業再生研究機構20周年記念講演会

10. 5

デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会（座長・大村敦志学習院大学教授、～24.3.19）

11. 24

経営法友会大阪部会50周年記念シンポジウム

当年度

諸外国（5か国）のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴等照会制度等調査研究事業（こども家庭庁から受託）

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フィンランド共和国とスウェーデン王国のこどもと関わる職業への就労に関する法令・犯罪歴照会制度等についての調査研究事業（こども家庭庁から受託）

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遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・大村敦志学習院大学教授）

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令和5年度犬と猫のマイクロチップ情報登録制度における個人情報の取扱いに係る検討業務（環境省から受託）

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夫婦の氏に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・沖野眞已東京大学教授）

〃

インターネット上の誹謗中傷に関する民事事件上の損害賠償請求の件数等の調査（総務省から受託）

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民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・勅使川原和彦早稲田大学教授）

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我が国における法曹志望者数に関する調査（法務省から受託。監修・石田京子早稲田大学教授）

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差押禁止債権の範囲の定め等に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・山本和彦一橋大学教授）

2. 12

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部による連続講義「イノベーションを巡る法的論点」のハイブリッドでの開催等について支援・協力等（～3.12）

6. 17

神田秀樹理事が会長に就任

9. 19

会社法制研究会（座長・神作裕之学習院大学教授、～25.2.28）

当年度

消費者被害の拡大を防止するための実効性の高い手法等に関する調査研究業務（消費者庁から受託。座長・山本隆司東京大学教授）

〃

借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・秋山靖浩早稲田大学教授）

〃

不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究業務（法務省から受託。監修・橋本佳幸京都大学教授）

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性的指向及びジェンダーアイデンティティに関する裁判例の収集・整理業務（内閣府から受託。責任者・巻美矢紀上智大学教授）

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公費解体の制度的課題検討に係る勉強会開催支援等業務（パシフィックコンサルタンツ株式会社から受託）

1. 5

旬刊商事法務を横組みにリニューアル

3. 3

ファミリーガバナンス契約研究会（座長・道垣内弘人専修大学教授、継続中）

6. 　

「株主総会白書アンケート」を「全株懇調査」と統合して実施

6. 6

講演会「中国新会社法の現状と実務──施行1年を迎えて」を後援（於・商事法務研究会）

8. 25

創立70周年・会社法成立20周年記念特集「商事法務の変遷と展望」

10. 5

創立70周年記念鼎談「研究者からみた会社法・金商法等の改正」

11. 4

「商事法務の理念」を制定

11. 11

創立70周年記念シンポジウム「企業におけるリーガルマインド」（於・日経ホール）および記念小宴（於・経団連会館）を開催