商事法務研究会35年の歩み

 

商事法務研究会創立35周年を記念して1990年に作成した「商事法務研究会35年の歩み」を再掲しています。

※「商事法務研究会年表　1990～2025年の主な事業活動」はこちら

 

 

商事法務研究会35年の歩み

社団法人商事法務研究会

 

　社団法人商事法務研究会は、おかげをもちまして、このほど創立35周年を迎えることができました。これからも、会員ならびに関係者各位の期待に応えて、企業の法務に密着したより質の高い情報を提供すべく、研究調査・編集出版活動を続けて参りたいと念願しております。
　本小冊子は、当会創立以来35年の足跡を簡単に振り返り、合せて、旬刊「商事法務」誌でとりあげた主要トピックを掲げたものです。
　ご一読いただければ幸いです。

 

昭和30年（1955年）

10月5日　旬刊「商事法務研究」（第1号）創刊される

・経営実務研究会設立

当会の前身である経営実務研究会が、9月1日、任意団体として発足した。
　事務局・東京都中央区銀座東5丁目4番地（豊玉ビル3階）

・機関誌として、旬刊「商事法務研究」が創刊される（第1号、10月5日発行）。

・新株引受権に関する定款規定の削除・変更状況を調査

 

昭和31年（1956年）

・社団法人として設立を認可される

法務大臣により、公益法人として設立認可を受け（6月9日付）、名称を「社団法人商事法務研究会」と改める。
　創立時役員（カッコ内は当時の肩書）
　会　　長　原　安三郎（日本化薬社長）
　副  会  長　長野　　潔（弁護士・元法務省局長）
　常務理事　鈴木　光夫（兼事務局長）
　理　　事　大住　達雄（三菱倉庫社長）
　　　　　　堀　　武芳（日本勧業銀行頭取）
　　　　　　堀越　禎三（経済団体連合会事務局長）
　　　　　　奥村　綱雄（野村証券社長）
　　　　　　伍堂　輝雄（日本鋼管取締役）
　監　　事　金子佐一郎（十條製紙副社長）
　　　　　　山根　　篤（弁護士）

 

昭和32年（1957年）

・商事法務叢書を刊行

単行本出版第1号　水田耕一編「社宅問題の実情」を刊行した（11月）。

・旬刊「商事法務研究」企業動向版を発行

・国際海上物品運送法を特集、旬刊「商事法務研究」の臨時増刊号を発行

 

昭和33年（1958年）

・会員に対する講習会活動始まる

後にビジネス・ロー・スクールとなる、会員向け講座、第1回「商事法務ゼミナール」を開催した（7月）。

・旬刊「商事法務研究」に商法文献紹介欄を新設

東北大学服部榮三教授を中心とした商法研究室グループによる商法関係の研究文献を毎月1回紹介することとなった。

・経済法学会機関誌「経済法」を刊行

経済法学会（理事長・田中誠二一橋大学教授）より委嘱を受け、同会機関誌「経済法」を刊行することとなり、創刊第1号を発行した（10月）。刊行は、有斐閣に引き継がれる昭和54年10月まで続けられた。

 

昭和34年（1959年）

・登記実務研究会発足

不動産・商業登記に関する最近の通達を中心に、法務当局の担当官による解説と質疑を行う研究会が発足した（1月）。

・創立3周年記念事業で記念論文を募集

3周年記念事業として商事法関係の研究論文を募集した。選考委員は、法務省吉田昂、東京大学矢沢惇、日魯漁業三戸岡道夫の各氏。当選作は次の2点であった。
　「株式の買占めと信用取引制度についての一考察」水田九八二郎
　「記名株券の譲渡方法について」小島晋一

・旬刊「商事法務研究」に新商事判例便覧の連載始まる

旬刊「商事法務研究」創刊以来毎月1回掲載してきた新しい商事判例の要旨紹介を発展させ、「新商事判例便覧」として、引き続き岩田合同法律事務所の弁護士による連載を開始した（3月）。

・旬刊「商事法務研究」に商事法判例研究の連載始まる

京都大学商法研究会の共同研究の成果である商事法判例の研究報告を、大隅健一郎教授監修のもとに、旬刊「商事法務研究」に掲載することとなった（5月）。

 

昭和35年（1960年）

・日米会社法比較セミナー開く

アメリカのカリフォルニア大学ジェニングス教授の来日を機会に、日本側商法学者ならびに実務家との日米会社法の比較研究が行われ、本会はその運営を分担協力した（4月）。

・東洋精糖事件の記録をまとめる

わが国最大の株式買占・経営権争奪事件とされる、いわゆる東洋精糖事件の全貌をまとめ、旬刊「商事法務研究」（175号）に掲載した。

 

昭和36年（1961年）

・商事法務センターの開設

官・民・学界の共同研究組織事業として月例研究会の開催、法律実務指導室の設置、資料の整備、閲覧等を行えることとした。後の経営法友会の前身となる

・標準約款「動産売買契約書」を作成発表

当会契約研究部会において、民商法学者指導のもとに、標準「動産売買契約書」を作成発表した。この契約書式は翌年の私法学会シンポジウムでも採り上げられた。

・事務局を移転

事業活動の拡大に伴い事務室が手狭となったため、港区芝田村町23番地（セラダビル）に移転（1月）。

 

昭和37年（1962年）

・アメリカの企業における法律実務の実情視察

アメリカの民間企業における法律事務担当部課の機能と地位等、企業と法制・関与機関の実態を調査するため現地視察を行った（10月）。

・日米証券取引法特別研究会が開かれる

アメリカ証券関係法の権威であるハーバード大学ルイ・ロス教授を招き、日米証券取引法スタッフセミナーが開催された（10月）。

・海外商事法務調査会を創設

わが国と諸外国間における商取引・資本取引の増大に対処すべく、本会事務局内に「海外商事法務調査会」を設置、活動を開始した（4月）。

 

昭和38年（1963年）

・商法一部改正法の解説会を開催

昭和38年4月1日から施行される、いわゆる昭和37年改正商法につき、立案担当者による解説会を国内主要都市において広報活動の一環として実施した。

・株式会社経営機構の実態調査

京都大学商法研究会の協力を得て会社の経営機構の実態を調査した。

 

昭和39年（1964年）

・根抵当の立法化に関する意見書を提出

法務省民事局参事官室から根抵当の立法について意見の照会があり、本会は、商社・メーカー側からの見解を基調とする意見書を提出した。

・増資形態の回顧と展望を特集

旬刊「商事法務研究」に最近の増資形態の回顧と将来への展望をまとめ特集号を発行した。後に「増資白書」となるものである。

・出版部門を設け単行本の出版を本格化

出版部を新設、専任部員を置き、単行本の出版活動に本格的に乗り出すこととなった。

 

昭和40年（1965年）

・企業内法律業務に関する実態調査を行う（第1次）

企業の経営組織の中にあって法律事務はどこで、どのように処理されているのか、法務担当部門の位置づけと働きについてアンケート方式により実態調査を行った。

・別冊「商事法務研究」第1号を発行

機関誌旬刊「商事法務研究」に紙幅の関係等により掲載できないもの、一冊にまとめた方が読者に便利であるもの等を、別冊「商事法務研究」として不定期に発行することとし、その第1号「改正証券取引法政省令の解説」を発行した。

 

昭和41年（1966年）

・商法一部改正法の解説会を開催

株券の裏書廃止、株券の不発行等の改正を盛り込んだいわゆる昭和41年改正商法の公布に伴い、立案担当者をはじめとする、商法の権威による国内主要都市での解説会を行い広報活動を行った。

・日独会社法比較研究セミナー開く

1964年のドイツ株式法全面改正に際し、指導的役割を果した、ドイツのハンブルク大学ハンス・ヴィルディンガー教授を、東京大学・神戸大学ならびに当会の三者共同により招聘、日本側学者および法務部門担当実務家による合同研究、日独会社法の比較研究セミナーを行った（10月）。

 

昭和42年（1967年）

・監査役制度に関する実態調査を行う

商法の次期改正に、法制審議会商法部会が、会社の監査役制度を予定し、審議を進めていることにかんがみ、法務省担当官を主査として、上場・非上場・有限会社についてアンケートによる監査役の実態調査を行なった。

・ビジネス・ロー・スクール発足

これまで行ってきた企業内法務担当者を対象とした法務教育研修活動を、より組織的に行うため、年間スケジュールの予告等活動の充実をはかり会員企業の法務教育機関たるべく、ビジネス・ロー・スクールの名称のもとに新発足することとなった。

・事務局を移転

当会の事業活動の拡大に伴い、また、セミナー等の会合用にあてている分室が、事務局本部と離れている等の不便を解消するため、中央区八丁堀2丁目27番10号（東京建物東八重洲ビル）へ移転した（2月）。

 

昭和43年（1968年）

・根抵当立法要綱試案に対する意見書を提出

法務省民事局参事官室は、根抵当立法要綱試案を公表すると同時に、当会に対しても意見の照会があったので、主として商社、メーカーの立場からの意見をまとめ提出した（6月）。

・日仏会社法比較研究会を開催

パリ大学ジャン・エマール教授が、日仏文化協定に基づく文化使節として来日したのを機会に、日本側学者および企業実務家の三者による日本会社法とフランス会社法の合同比較研究を行ったが、当会はその運営を分担協力した（5月）。

・従業員持株制度について臨時増刊号を発行

従業員持株制度の急速な普及傾向に対して、学者、法務・国税、証券会社三者からなる研究をまとめ、旬刊「商事法務研究」の臨時増刊号を発行した（4月）。

 

昭和44年（1969年）

・監査役センターの創設

前年9月公表された株式会社監査制度の改正試案に沿って、将来商法中に、監査役の義務、責任、権限等が強化された場合にそなえて、監査役のための情報提供、教育研究集団としての役割を果すべく監査役センターを事務局内に設置、活動を開始した（1月）。現在の社団法人日本監査役協会の前身となる。

・アメリカにおける法務実務の視察団派遣

アメリカにおける株主管理の実態、法律情報とコンピュータ利用の実状等を視察するため調査団を派遣した（4月）。

・商法全面改正に関する研究会発足

会社法の立法論的研究を主要目的として、東京大学鈴木竹雄名誉教授を中心とする研究会が、松本記念財団と当会の共同運営により発足、10月には「商法改正要綱私案」を発表する等、継続的研究を開始した（7月）。

 

昭和45年（1970年）

・第2次企業内法律業務に関する実態調査を実施

5年前に行った企業内法律業務に関する第1次調査に続くもので、以後5年目毎に行なうこととなる

・監査役の業務監査基準案を作成発表

・代理店契約研究会発足

代理店契約に関する実態の調査研究を、民商法学者の指導のもとに開始した。

・区分所有研究会発足

法務省民事局、民法学者、大手不動産会社の実務家三者による区分所有に関する共同研究を開始した。

・法律相談室の開設

民商事法に堪能な一流弁護士による、会員のための法律相談室を開設、法務の相談に応ずることとなった。

 

昭和46年（1971年）

・経営法友会発足

企業における法務の重要性が高まるなかで、法務部門が当面する諸問題の解明だけでなく、ひろく法務担当者相互による情報交換と共同研究を行う場として経営法友会を当会事務局内に設け、活動を開始した。これまでの商事法務センターは、これに吸収。

・機関誌を旬刊「商事法務」に誌名変更

これまでの通称に従い「商事法務研究」の「研究」を削り旬刊「商事法務」としテザイン等を一新した（4月）。

・ヨーロッパ諸国の監査制度の視察団派遣

わが国の監査役制度改正に資するため、ヨーロッパ各国における監査制度の実態を調査するため視察団を編成派遣した（3月）。

・N.B.L（エヌ・ビー・エル）誌を創刊

取引法務を編集の主題とする新しい民事法務雑誌「N.B.L（エヌ・ビー・エル）」（半月刊）を創刊した（10月）。

 

昭和47年（1972年）

・商社・メーカーのための根抵当権設定契約書等関係様式を作成

新根抵当法の施行を前に、新法に基づく商社・メーカー側の利用に主眼をおいた根抵当権設定契約書等一連のひな型を、会員ならびに経営法友会による共同研究により作成、標準書式22種につき法務省民事局長に使用の可否について照会を行った結果、差し支えない旨の回答を得た（2月）。

・社団法人国際商事法研究所発足

昭和37年以来、当会事務局内に設置され活動してきた海外商事法務調査会を、時代の要請に応えて一段と充実発展させるべく分離・独立、公益法人として法務大臣による認可を得て、国際商事法研究所という名称のもとに新しく発足した（6月）。

 

昭和48年（1973年）

・企業の社会的責任問題で特集号を発行

企業が公害を始めとする種々の面で社会の批判を浴びているなかにあって、当会でも旬刊「商事法務」誌上で企業の経営責任と社会的責任の交錯を法的側面から解明すべくアプローチを試みた（1月）。

・激増する株券の事務処理対策で提言

期末の株式名義書換事務が破綻寸前となったが、当会は機関誌旬刊「商事法務」誌上で、端株の整理、振替決済制度の全面実施と将来の株券なき社会を提言した。

 

昭和49年（1974年）

・監査制度を中心とする商法一部改正法の解説会を開催

商法監査制度の大幅改正を中心とする商法改正3法が成立したことに伴い、機関誌旬刊「商事法務」をはじめ別冊版による同改正法の紹介・解説を行ったほか、国内主要都市において、立法担当官による講演解説会を行った。

・社団法人日本監査役協会発足

これまで当会の一事業部門として運営されてきた監査役センターを、今回の商法監査制度の改正を機に、これからの監査役の使命の昂揚と資質の一層の向上による監査機能の完全発揮を推進すべく、分離・独立し、法務大臣認可の社団法人として、名称も日本監査役協会として新発足することとなった。

・大阪事務所を開設

かねてから懸案であった関西以西会員へのサービスをより充実させるため、本会の大阪連絡事務所を大阪市東区北浜に開設、業務を開始した（2月）。その後、同北区中之島へ移転している。

 

昭和50年（1975年）

・新監査制度実施状況を調査

改正商法に基づく新監査制度等の実施状況について、年1回決算への移行例ほかにつき、アンケート調査を行った。

・第3次企業内法律業務に関する実態調査を実施（経営法友会）

・創立20周年記念出版「文献商法学」上下2巻を刊行

・会社法根本改正に関する意見書を提出（11月）

・仮登記担保の実務につき研究会発足

・別冊「N.B.L（エヌ・ビー・エル）」第1号を発行

・原会長が退任され鈴木竹雄新会長に

第19回会員総会において、当会創立以来20年にわたり会長として本会の育成に尽力された原安三郎氏は、高齢を理由に退任され、代って鈴木竹雄氏が就任された（5月）。

 

昭和51年（1976年）

・会社法根本改正の諸問題について講演会を開催

・会社の事業報告書の実態を調査・分析

・監査役の業務監査につきケース研究を行う

改正商法に基づく新監査制度下の監査役による監査報告書約800社の事例を分析、ケース研究とそのとりまとめを行った。

・優先株をめぐる法律問題の研究を行う

 

昭和52年（1977年）

・株式制度に関する改正試案に対する意見書を提出

法務省民事局参事官室は、株式制度に関する改正試案を公表、同時に当会へも意見の照会があったので、経営法友会会社法特別委員会で意見をまとめ提出した（11月）。

・企業内容開示制度の研究会を開催

・企業内における法務教育の実施状況を実態調査

・アメリカにおける株主関係管理視察団を派遣

アメリカ企業における株主関係の管理の実情調査を目的とする視察団を、（財）日本生産性本部と共催により編成派遣した（7月）。

 

昭和53年（1978年）

・連結財務諸表に関する実態調査を行う

3月決算会社中の連結財務諸表作成会社に対し、その実態調査をアンケート方式により行った。

・取締役・取締役会に関する定款規定を調査

上場全企業における定款中の取締役・取締役会に関する規定例を収集調査した。

・企業と訴訟・弁護士に関する実態を調査

わが国主要企業を対象として、対外紛争処理と弁護士とのかかわりについて、その実態を調査した。

・アメリカのPEOPLE-TO-PEOPLE LAWYERS代表団が来会意見を交換

・出版の販売・在庫等の管理のために事務局にコンピュータを導入（4月）

 

昭和54年（1979年）

・区分建物管理研究会を開催

建物の区分所有に関する法律の改正に資するため、区分建物の管理の現状等問題点について、ヒヤリング調査をはじめ、研究討議を行った（9月）。

・アメリカ商事法務事情視察団を派遣

アメリカの大・中規模企業の法務組織・役割等企業法実務の実態視察のため、調査団を編成派遣した（10月）。

・株式会社の機関改正試案に関する意見書を提出（経営法友会）（6月）

・英文特別資料「Concerning The Roles of The Legal Departments of Typical Japanese Enterprises」を刊行

 

昭和55年（1980年）

・第4次企業内法務部門の実態調査を実施（経営法友会）

・株式会社の計算・公開改正試案に関する意見書を提出（経営法友会）（3月）

・約款研究会発足

約款取引の実態と紛争処理の法的分析を行うこととし、松本記念財団からも助成を得て契約研究会が発足

・戦後（昭和20年～49年）会社法改正史年表（稿）を製作配布

 

昭和56年（1981年）

・商法一部改正法の解説会を開催

単位株制度、株主の利益供与の禁止等を含むいわゆる56年改正商法の公布に伴い、立法担当官による解説会を国内主要都市において開催した（6月）。

・大学における法律教育に対する企業側の意見を調査（経営法友会）（9月）

・法務省令制定に関する問題点に対する意見書を提出（経営法友会）（12月）。

・都市法律問題研究会発足（4月）

・倒産関連法研究会発足（8月）

・担保法研究会発足（12月）

・故大住達雄理事所蔵の図書2,326冊の寄贈を受ける

 

昭和57年（1982年）

・改正商法関係省令・関係通達の解説会を開催

昭和56年改正商法の施行に伴う関係省令・通達の担当官による解説会を、国内主要都市において開催した（5月）。

・区分所有法改正研究会発足

建物の区分所有に関する法律の改正要綱試案が公表されたことに関し実務界に対するヒヤリング等資料収集の場として、立法担当官等により区分所有法改正研究会が発足した（8月）。

・取締役（会）制度の実態を調査（経営法友会）（11月）

 

昭和58年（1983年）

・公証制度研究会発足

わが国司法制度中に占める公証制度利用の重要性にかんがみ同制度の改善に資するため、学者を中心とし公証人、企業の実務家等による公証制度研究会が新しく発足した（4月）。

・約款法研究会発足

約款法の基礎理論の研究に始まり諸外国における約款規制法についても研究を進める約款法研究会が、民法学者を中心に新しく発足した（6月）。

・商事法務事情視察団を派遣（経営法友会）（9月）

・現在の大学（法学部）教育に望む――企業法務部門からの提言（経営法友会）（12月）

・当会事務局の会議室を増設

 

昭和59年（1984年）

・民事訴訟法改正に関する意見書を提出（経営法友会）

法務省は民事訴訟法第6編「仮差押及び仮処分」の見直しを行うのに先立ち、法制審議会民訴部会の決定に沿って、各界に意見を求めたが、当会でも経営法友会の主要メンパーによる検討を重ね、「仮差押及び仮処分の命令及び手続に関する経営法友会意見」を提出した（3月）。

・「資料版/商事法務」誌を創刊

わが国全上場企業の協力を得て、刻々開示される株主総会・決算書類の全事例を、関連項目も含めて分析紹介する月刊の資料集として発行することとなった（4月）。

・大小会社区分立法に関する意見書を提出（経営法友会）（11月）

・都市再開発法制研究会（林修三会長）発足（10月）

 

昭和60年（1985年）

・経済法研究会発足

独禁法に関する主要審判決のほか公正取引委員会から出される各種ガイドライン等について検討するため公取委、学者、弁護士、企業実務家による研究会を継続開催することとなった（2月）。

・商法監査問題研究会発足

次期商法改正の重要な懸案となっている中小会社の計算の明確・適正性確保のため会計専門家による調査の是非・方法等につき検討を進めることを目的として学者、税理士、公認会計士、法務省・中小企業庁等担当官による商法監査問題研究会が発足した （11月～61年2月）。

・借地・借家法研究会発足

改正の要否を含め借地・借家法改正のために必要な基礎データ収集等のため、学者、裁判所、弁護士、法務省、建設省等関係省庁の担当官による研究会が発足した（6月）。

・倒産法制研究会発足

自己破産事件の激増等深刻な倒産問題が多発していることから、会社更生法等倒産関連諸法の再編成を含む見直しを行うべく法務省、裁判所、弁護士からなる倒産法制研究会が発足した（3月）。

・商法改正追加要望事項を提出（経営法友会）（4月）

・抵当権研究会発足（7月）

・災害法務研究会発足（12月）

・病院倒産研究会発足（12月）

・第5次企業内法律業務に関する実態調査を実施（経営法友会）

・機関誌旬刊「商事法務」掲載記事のコンピュータ・データベース化を終る

・創立30周年記念事業の一環として、上智大学、神戸大学に企業法務に関する講座を寄付

・戦後（昭和50年～59年）会社法改正史年表（稿）を製作配布

・嶋崎均法務大臣より当会鈴木光夫専務理事に対し感謝状が授与される（10月）。

 

昭和61年（1986年）

・公証実務研究会発足

現行公証制度の改善点を検討すべく、学者、公証人、法務省担当官による公証実務研究会が発足、制度利用の実情のヒヤリング、ヨーロッパの実情視察等を行った（4月）。

・商法・有限会社法改正試案に対する意見書を提出（経営法友会）

・創立20周年記念出版「英米商事法辞典」13年の歳月を経て刊行

 

昭和62年（1987年）

・社債法改正検討研究会発足

法制審議会商法部会社債法小委員会と並行して実務家を交えた民間の研究会として社債法全面改正問題を検討するために発足したもので、商法学者、企業側実務担当責任者、法務省担当官がメンバーとなり、当会はその事務局を担当することとなった（5月）。

・東西弁護士による倒産実務研究会発足

東京と大阪における倒産処理実務の相違点を明らかにし、改善策等を検討するため、弁護士のほか民訴法学者を交えて研究を行うこととなった（5月）。

・国際ファイナンスリース研究会発足（7月）

・国際ファクタリング研究会発足（7月）

・機関誌旬刊「商事法務」1100号までの総索引を発行 （12月）

 

昭和63年（1988年）

・株券失効制度の検討研究会発足

株券失効制度を導入した場合の実務上の諸問題について、企業の担当実務家と法務省担当官による検討のための研究会が発足した（11月）。

・シンポジウム「法と日米関係」を後援

経団連とPeople to People International（PPI）主催の「法と日米関係」シンポジウムを、法務省、日弁連等とともに後援した（8月）。

・「村上朝一追想録」を刊行（12月）

 

平成元年（1989年）

・調査問題検討研究会発足

商法改正試案中に規定されている中規模会社に対する計算の明確性・適正性を担保するための調査制度の具体的な基準作成、調査人について検討することとし、商法学者、会計学者、税理士、公認会計士、法務省担当官による調査問題検討研究会が発足した（5月）。

・単位株制度終結のための検討研究会発足

昭和56年改正商法で導入された単位株制度を終結させるための方法につき実務上の問題点を検討するため企業及び証券取引所実務担当者と法務省担当官による研究会が発足した（1月）。

・ティスクロージャー研究会発足

商法・証券取引法を含めたグローバルな観点からより適正なティスクロージャーとは何かを検討すべく、学者、関係省庁、経済団体、企業の担当者、公認会計士等によるティスクローシャー研究会が発足した（11月）。

・ウィーン売買条約研究会発足

国際物品売買契約に関する国連条約（いわゆるウィーン売買条約）について、その解釈と批准に当っての国内法上の諸問題につき、国際法学者、企業の実務担当者、法務省担当官によるウィーン売買条約研究会が発足した（6月）。

・借地法・借家法改正要綱試案に対する意見書を提出（経営法友会）（10月）

・和議法研究会発足（1月）

・東京大学法学部大学院改革に関するアンケート調査を行う（経営法友会）

・「Credit & Law（クレジット・アンド・ロー誌）」を創刊

企業における与信管理・担保管理・債権回収の実務指針誌として月刊で発行することとした（10月）。

・創立30周年記念出版「日本近代立法資料叢書」全32巻の刊行を終える（9月）

 

平成2年（1990年）

・EC法務事情視察団を派遣（経営法友会）（3月）

・借地法・借家法改正に関するヒヤリング調査を行う（2月）

 

 

※「商事法務研究会年表　1990～2025年の主な事業活動」はこちら