旬刊商事法務　No.2353（3月15日号）

編集部より

金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官　上利悟史
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐　牧野一成
金融庁企画市場局企業開示課係長　森岡聖貴

■2024年株主総会の実務対応■

株主提案権の行使された株主総会

三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室調査役・弁護士　丸谷国央

弁護士　生方紀裕
弁護士　野村直弘

■近時の証券訴訟における法的論点（４）■

弁護士　太子堂厚子
弁護士　高田和佳
弁護士　宇田川翔

■商事法務を考えるヒント⑫■

京都大学教授　山下徹哉

■商事法判例研究No.692（京都大学商法研究会）

中京大学教授　森まどか

■実務問答金商法　第37回■

弁護士　橋本雅行

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正を公表
商事法務研究会、「成年後見制度の在り方に関する研究会」報告書を取りまとめ
2024年1月定時株主総会の概況

□スクランブル□

旬刊 商事法務 No.2353（3月15日号）