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申込み締切:2023/11/16
仲裁・調停の基礎と改正のポイント
当会では、次のとおり2023年度第3回定例解説会を実施いたします。
本年4月28日、「仲裁法の一部を改正する法律」、「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」が公布されました。これらの法律は、裁判外の民間ADR(仲裁・調停)について、その利用を一層促進し、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図る観点から、最新の国際水準に対応する形で一体的に強化しようとするものです。
講師に民事局参事官の福田敦氏をお迎えし、法務担当者が押さえておくべき仲裁・調停の基礎的な事項とともに、改正法のポイントについて解説していただきます。
会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
開催日: 2023/09/22 ~2023/11/30
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申込み締切:2023/09/19
民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化について――民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の解説
当会では、次のとおり2023年度第1回定例解説会を実施いたします。
本年6月6日、「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和5年法律第53号)が成立し、同14日に公布されました。
この法律は、昨年公布された「民事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第48号)に続き、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続についてデジタル化することで一層の迅速化・効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から関連法の規定の整備・見直しを行うものです。民事執行手続等におけるインターネットを用いることができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面・裁判書等の電子化と、期日におけるWEB会議または電話会議の利用を可能とする規定の整備にはじまり、対象となる裁判の手続は、民事裁判全般であり、タイトルの民事執行の手続等に限らず、労働審判や、民事調停、会社非訟など広範にわたります。
この法律の制定の経緯等をご紹介いただくとともに、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化の内容を立案のご担当者にご解説いただくものです。
会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
開催日: 2023/07/28 ~2023/09/29
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申込み締切:2023/10/20
あらためて考える 役員の義務と責任
当会では、次のとおり2023年度第2回定例解説会を実施いたします。
企業経営において、サステナビリティやDX、経済安全保障対応など、時代の要請に応じたリスク対応がますます重要となってきています。投資家や社会の「企業を見る目」もさらに厳しくなっている現代において、役員の義務と責任について改めて課題を提起し、各社のガバナンス体制構築に向けての手がかりを示します。
あわせて、現実に潜む法的リスクを洗い出し、役員の方々、役員をサポートするとりわけ法務部門の方々が対処すべき実務課題を解説します。
講師には、これまでさまざまな事例に関与されてきた中村直人弁護士を迎えます。
会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
開催日: 2023/08/10 ~2023/10/30
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申込締切
申込み締切:2023/05/26
【終了】企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
当会では、次のとおり2022年度第9回定例解説会を実施いたします。
1月31日、有価証券報告書等における「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」等を求める、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令が公布されました。同改正は本年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されます。同改正の内容について、立案担当者に解説していただきます。
会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
開催日: 2023/03/07 ~2023/06/07
開催実績
令和4年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回「3月総会から考える6月総会対応とこれからの実務」(令和4年4月28日~6月30日・WEB配信)
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第2回「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概要」(令和4年8月12日~11月1日・WEB配信)
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第3回「改訂CGSガイドラインの解説」(令和4年8月25日~12月23日・WEB配信)
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第4回「令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律(いわゆるIT化)の解説」(令和4年10月3日~12月26日・WEB配信)
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第5回「消費者契約法・消費者裁判手続特例法の基礎と改正のポイント」(令和4年11月21日~令和5年2月21日・WEB配信)
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第6回「2022年定時株主総会の総括と2023年定時株主総会に向けての実務のポイント」(令和4年12月14日・会場開催、令和4年12月23日~令和5年1月31日・WEB配信)
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第7回「民事法制をめぐる現状と課題」(令和5年1月6日・会場開催)
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第8回「担保法制の見直しに関する中間試案について」(令和5年2月6日~令和5年3月20日・WEB配信)
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第9回「企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説」(令和5年2月28日・会場開催、令和5年3月7日~・WEB配信)
令和3年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回①「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」の解説(令和3年4月1日~4月30日・WEB配信)
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第1回②「仲裁法等の改正に関する中間試案」の解説(令和3年4月1日~4月30日・WEB配信)
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第2回 「速報!3月総会実務のポイント――6月総会対応に向けて」の解説(令和3年4月21日~6月1日・WEB配信)
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第3回 「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要~パブリックコメント手続の結果もふまえて~」(令和3年8月17日~10月18日・WEB配信)
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第4回 「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」(令和3年10月1日~12月27日・WEB配信)
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第5回 「令和3年民法・不動産登記法,相続土地国庫帰属法のポイント」(令和3年11月15日~令和4年1月31日・WEB配信)
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第6回 「供託制度・手続の概要と近時の動向」(令和3年12月1日~令和4年1月31日・WEB配信)
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第7回 「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」(令和3年11月17日~令和4年5月17日・WEB配信)
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第8回 「2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント」(令和3年12月22日~令和4年1月31日・WEB配信)
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第9回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和4年1月6日~令和4年1月31日・WEB配信)
令和2年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回 「有価証券報告書の記述情報開示の充実に向けた解説会」(令和2年4月28日~5月19日・WEB配信)
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第2回 「緊急事態宣言を受けての総会運営を考える」(令和2年4月20日~5月11日・WEB配信)
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第3回 「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」(令和2年8月7日~9月4日・WEB配信)
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第4回 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」(令和2年9月9日~10月23日・WEB配信)
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第5回 「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」(令和2年10月16日~令和3年1月15日・WEB配信)
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第6回 「2020年定時株主総会の総括と2021年定時株主総会に向けての実務ポイント」(令和2年12月18日~令和3年1月18日・WEB配信)
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第7回 「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説」(令和2年12月24日~令和3年3月1日・WEB配信)
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第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和3年1月6日~令和3年1月29日・WEB配信)
平成31年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回 「2019年6月施行 改正消費者契約法の解説」(平成31年4月12日・東京開催)
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第2回 「民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について」(令和元年9月17日・東京開催)
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第3回 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」(令和元年9月25日・東京開催)
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第4回 「戸籍法の一部を改正する法律について」(令和元年10月9日・東京開催)
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第5回 「独禁法この一年——今後の企業実務対応に向けて」(令和元年12月11日・東京開催)
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第6回 「2019年6月定時株主総会の総括と2020年定時株主総会の展望」(令和元年12月2日・東京開催)
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第7回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和2年1月8日・東京開催)
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第8回 「会社法の一部を改正する法律」と「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」について(令和2年2月17日・東京開催)
平成30年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回 「改訂コーポレートガバナンス・コード」(平成30年6月15日・東京開催)
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第2回 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法改正)について」(平成30年9月20日・東京開催)
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第3回 「商法(運送・海商関係)等改正の概要」(平成30年10月2日・東京開催)
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第4回 「人事訴訟法等の一部を改正する法律(国際裁判管轄法制)について」(平成30年10月17日・東京開催)
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第5回 「所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し」(平成30年11月2日・東京開催)
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第6回 「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」(平成30年11月14日・東京開催)
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第7回 「来年の株主総会運営の在り方」(平成30年12月11日・東京開催)
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第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」(平成31年1月8日・東京開催)
平成29年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回 「会社法研究会」報告書について」(平成29年4月5日・東京開催)
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第2回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月24日・大阪開催)
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第3回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月27日・東京開催)
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第4回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月28日・名古屋開催)
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第5回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月4日・仙台開催)
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第6回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月10日・広島開催)
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第7回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月28日・高松開催)
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第8回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月22日・那覇開催)
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第9回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月29日・福岡開催)
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第10回「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年10月13日・札幌開催)
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第11回「来年の株主総会運営のあり方」(平成29年12月4日・東京開催)
Ⅰ 「平成29年6月総会の総括と来年に向けての課題」
Ⅱ 「来年の株主総会運営のあり方」
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第12回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成30年1月9日開催)
平成28年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」(平成28年4月5日開催)
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第2回「改正刑事訴訟法等の概要」(平成28年7月25日開催)
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第3回「改正消費者契約法の概要」(平成28年9月6日開催)
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第4回「来年の株主総会運営のあり方」(平成28年12月2日開催)
Ⅰ 「平成28年の株主総会状況と来年に向けた課題」
Ⅱ 「平成28年6月総会の総括と来年に向けての課題」
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第5回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成29年1月6日開催)
平成27年度における会員定例解説会 (既開催分)
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第1回「来年の株主総会運営のあり方」(平成27年11月26日開催)
Ⅰ 「本年の株主総会状況と来年に向けた課題」
Ⅱ 「来年の株主総会運営とガバナンスコード」
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第2回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成28年1月6日開催)
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第3回「グループ会社管理・グループ会社内部統制について」(平成28年3月1日開催)