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旬刊 商事法務 No.2183 (11月25日号)

企業結合審査における確約手続の導入と「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定について

□鈴木  健太 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐
 

「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の改訂の解説〔下〕

□越智 晋平 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 

2018年度コーポレートガバナンスの実態に関する調査結果の紹介

□佃  秀昭 エゴンゼンダー パートナー
 

シンガポール上場会社法制の最新動向

-CGコードの改訂と議決権種類株式上場の解禁等-
□小松 岳志 弁護士・シンガポール法弁護士(FPC)
□田井中克之 弁護士
□畠山 佑介 弁護士
□花村 大祐 弁護士
 

日弁連ESGガイダンスを踏まえたSDGs時代の法務対応と非財務情報開示〔下〕

□高橋 大祐 弁護士
□中野 竹司 弁護士
 
□トピック□

大王製紙公募CB発行損害賠償請求事件

-東京地判平成30年9月20日-
 
■米国会社・証取法判例研究 No.374

頑健なマーケットチェックを経た取引価格と「公正な価値」

□行岡 睦彦 神戸大学准教授
 

第14回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

 

■新商事判例便覧 No.714■

 
◆ニュース◆
経済産業省,「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の第1回会議を開催
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第3回会議が開催される
金融庁,シーズ・ホールディングス株式に係る内部者取引で第1回審判期日を開催
 
◆スクランブル◆
総合取引所にみる「使われない」制度