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旬刊 商事法務 No.2176 (9月5日号)

平成29年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□髙橋 陽一 京都大学准教授
 

株対価M&A解禁の実務上の意義

□武井 一浩 弁護士
□松尾 拓也 弁護士
□森田多恵子 弁護士
□田端 公美 弁護士
 

改訂CGコードと機関投資家の期待

□木村 祐基 スチュワードシップ研究会代表理事

ISS議決権行使助言方針の背景にある考え方

-日本企業に対する機関投資家の期待と共通言語としての資本コスト-
□石田 猛行 ISSエグゼクティブ・ディレクター
 
■実務問答会社法 第25回■

みなし清算条項を定款で定めることの有効性

□野澤 大和 弁護士
 
◆ニュース◆
日本弁護士連合会,「ESG関連リスク対応におけるガイダンス」を公表
企業会計基準委員会,「企業結合に関する会計基準(案)」で意見照会
公取委,ふくおかFGによる十八銀行の株式取得に関する審査結果を公表
平成30年7月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
わが国の買収法制の行方