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旬刊 商事法務 No.2174 (8月5・15日合併号)

新株の不公正発行問題の新たな展開

□森本  滋 京都大学名誉教授・弁護士
 
■改正産業競争力強化法および平成30年税制改正(2・完)

産業競争力強化法における株式対価M&Aに関する計画認定制度の創設および税制措置の解説

□業天 邦明 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□大草 康平 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 

平成29年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例

□鈴木 健太 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐
□桐澤 知行 前公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課係長
 
■改訂CGコードと企業実務(3・完)

コーポレートガバナンス・コードの改訂と資本コスト

□中村 慎二 弁護士・公認会計士
 
欧米におけるM&A契約条項の分析

Ⅰ 米国におけるアーンアウト条項の利用実態

□十倉 彬宏 弁護士

Ⅱ 欧州M&Aにおけるアンチ・サンドバッギング条項をめぐる実務

□大沼  真 弁護士
 
□トピック□

「監査基準の改訂に関する意見書」が公表-「監査上の主要な検討事項」-

 
《海外情報》

英国コーポレートガバナンス・コードの改訂

AT&Tによるタイム・ワーナー買収で司法省が上訴

 
■実務問答会社法 第24回■

株主総会に係る議決権行使書面の提出期限

□渡辺 邦広 弁護士
 
■商事法判例研究 No.625〔京都大学商法研究会〕

取締役会の承認を経ずに締結した通貨スワップ契約の効力

□森 まどか 中京大学教授
 
◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第15回会議が開催される
第196回通常国会で成立した主な法律
法務省,「会社計算規則の一部を改正する省令案」で意見照会
商事法務研究会,「民事裁判手続等IT化研究会」の第1回会議を開催
東証、独立社外取締役の選任状況等を公表
経済産業省,「『企業報告ラボ』プログレス・レポート2016−2018」を公表
証券取引等監視委員会,平成29年度の活動状況を公表
「公益通報者保護専門調査会中間整理」が公表される
平成30年6月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
平成最後の6月総会と株主提案