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旬刊 商事法務 No.2172 (7月15日号)

プロデュース事件東京高裁判決の検討

-東京高判平成30年3月19日-
□志谷 匡史 神戸大学教授
 
■改訂CGコードと企業実務(1)

コーポレートガバナンス・コードの改訂と政策保有株式

□谷口 達哉 弁護士
 

「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて

-経営判断原則と子会社管理に関する留意点-
□玉井 裕子 弁護士
□鈴木 明美 弁護士
 

取締役会実効性評価のプロセスと開示

-投資家との建設的対話を踏まえた取組み-
□望月 信孝 三井物産法務部企画法務室次長
 
■東京大学比較法政シンポジウム■
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務

Ⅴ 投資家とのアクセスパイプを太くする

-地方の中型企業のケース-
□檜垣 博紀 九電工 代表取締役副社長執行役員
 
■商事法判例研究 No.624(京都大学商法研究会)

株主総会の招集通知における解任対象者の氏名の明示

□古川 朋雄 大阪府立大学准教授
 
◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第14回会議が開催される
企業会計審議会総会が開催される
証券監視委,「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表
 
◆スクランブル◆
新時代の株主総会の役割