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旬刊商事法務 No.2155 (1月5・15日合併号)

●新春随想●

新年を迎えて

□小野瀬 厚 法務省民事局長
 
■新春座談会■

ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応〔上〕

□北川 哲雄 青山学院大学教授
□神作 裕之 東京大学教授
□杉山 忠昭 花王執行役員法務・コンプライアンス部門統括
□佃  秀昭 エゴンゼンダーパートナー
□武井 一浩 弁護士
 
■2018年商事法務展望■

民事基本法制の動向

□筒井 健夫 法務省大臣官房審議官
 

会社法制の改正に関する動向

□竹林 俊憲 法務省民事局参事官
 

商法(運送・海商関係)改正をめぐる動向と展望

□大野 晃宏 法務省民事局参事官
 

商業・法人登記制度をめぐる最近の動向

□松井 信憲 法務省民事局商事課長
 

司法制度改革の進展と展望

□藤田 正人 法務省大臣官房司法法制部参事官
 

金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望

□小森 卓郎 金融庁総務企画局市場課長
 

ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向

□田原 泰雅 金融庁総務企画局企業開示課長
 

産業組織関連法制の課題

□坂本 里和 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
 

競争政策の動向と課題

□藤本 哲也 公正取引委員会事務総局官房総務課長
 

企業会計基準委員会の活動と2018年の展望

□小野 行雄 企業会計基準委員会委員長
 

2018年における株式実務の課題と対応

□永池 正孝 全国株懇連合会理事長
 

経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題

□小畑 良晴 日本経済団体連合会経済基盤本部長
 

企業法務の展望と課題

□玉置 秀司 オムロン執行役員グローバルリスクマネジメント・法務本部長
 
■商事法判例研究 No.618〔京都大学商法研究会〕

取締役会議事録の閲覧謄写請求における株主の権利行使の必要性

□木原 彩夏 京都大学特定助教
 
◆ニュース◆
平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等が公布される
政府,事業報告等と有報の一体的開示のための取組みについて公表
政府,平成30年度税制改正の大綱を閣議決定
経済産業省,CGS研究会(第2期)の第1回会議を開催
グラス・ルイス,日本向け2018年版議決権行使基準を公表
平成29年11月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
もの言える法務・コンプライアンス部署への期待