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旬刊商事法務 No.2145 (9月25日号）
《鼎談》
企業法務の視点
－2017年第2四半期の話題－
□齊藤 真紀 京都大学教授
□木村 孝行 小林製薬グループ総括本社広報総務部 広報・IRグループグループ長
□苗村 博子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
公認会計士・監査審査会「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」について
□芳賀 裕司 公認会計士・監査審査会事務局公認会計士監査審査官
日本版フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と資本市場への影響
□鈴木 克昌 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□五島 隆文 弁護士
□森田 理早 弁護士
議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況
□浜田 宰 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士
■米国会社・証取法判例研究 No.360■
デラウエア州MLPにおける利益相反取引と信認義務・黙示の契約義務
□松原 正至 広島大学教授
■新商事判例便覧 No.700■
◆ニュース◆
平成30年度税制改正に関する各省庁の改正要望が公表される
金融庁，「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」報告書を公表
法務省，平成29年司法試験の結果を公表
ASBJ，「税効果会計に係る会計基準」一部改正案等に対する意見照会結果を公表
◆スクランブル◆
日本企業が備えるべきM&Aリテラシー
