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旬刊商事法務 No.2144 (9月15日号)

大阪地裁における商事事件の概況

□西村 欣也 大阪地方裁判所判事
 

企業価値向上を促す対話型株主総会プロセスの進展と新たな動き

-2017年6月期総会の概況-
□戸澤 恵里 経済産業省経済産業政策局企業会計室係長
 

本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向

-平成29年の状況-
□中西 一宏 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部主席会社法務コンサルタント
□脇山 卓也 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室主任調査役
 

2016年度株式分布状況調査結果の概要

□田原 和規 東京証券取引所 情報サービス部調査役
 
●M&A実務におけるリスク対応の潮流Ⅱ(2・完)

米国ディストレストM&Aと日本への示唆

□大川 友宏 弁護士
 
 
■商事法判例研究 No.614〔京都大学商法研究会〕

株主間契約における上場協力義務の法的拘束力が否定された事例

□白井 正和 同志社大学教授
 
◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第5回会議が開催される
東証,「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」の集計結果を公表
証券監視委,平成28年度の活動状況等を公表
 
◆スクランブル◆
英国企業統治改革案と日本への示唆