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旬刊商事法務 No.2132 (4月25日号）
合弁会社における少数派株主保護とデッドロック解消のためのプランニング
□棚瀬 孝雄 京都大学名誉教授・弁護士
□米盛 泰輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士
「執行役員社長」の登場と実務対応
□倉橋 雄作 弁護士
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔中〕
□安永 崇伸 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
□松村謙太郎 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□岩脇 潤 経済産業省経済産業政策局産業組織課係長
上場他社株の担保設定・実行に関する金融商品取引法上の諸問題〔下〕
□滝 琢磨 弁護士
■ドイツ企業買収手続の要点（3・完）
ドイツにおけるM&A関連論点
－競争法，外資規制とM&A関連紛争－
□玉井 裕子 弁護士
□大沼 真 弁護士
□イーリス・ベネディクト・ブッケンライブ ドイツ弁護士
□ラース・マーケルト ドイツ弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.355
退職役員に対する争訟費用の前払いとDGCL145条
□木村 健登 神戸大学大学院博士後期課程
《トピック》
平成29年度税制改正と同改正が役員報酬実務に与える影響
■新商事判例便覧 No.695
◆ニュース◆
経済産業省，法人税の申告期限延長特例の適用に係る留意点を公表
衆議院，民法改正法案を可決
全国株懇連合会，株主等に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正を公表
企業会計基準委員会，改正修正国際基準を公表
◆スクランブル◆
役員報酬に関する制度整備の行方
