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旬刊商事法務 No.2117 (11月25日号)

コーポレートガバナンスに関するグローバル展開

-東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター第51回比較法政シンポジウム-
□唐津 恵一 東京大学教授
□後藤  元 東京大学准教授
 

情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務

□田路 至弘 弁護士・東京大学客員教授
□松原 崇弘 弁護士
 

議決権電子行使プラットフォームの10年と今後の展望について

□今給黎成夫 ICJ業務執行統括役
 
■M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)

独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項

□玉井 裕子 弁護士
□岩崎 友彦 弁護士
 
■アジアにおける会社法の現代化と活用(3・完)

シンガポールにおける独立取締役制度の変遷と現状

□小松 岳志 弁護士・シンガポール法弁護士(FPC)
 
■米国会社・証取法判例研究 No.350

監督機関の非公式の調査に起因する費用とD&O保険

□木村 健登 神戸大学大学院博士前期課程
 

第12回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

 

新商事判例便覧 No.690

 
◆ニュース◆
政府税制調査会,「『BEPSプロジェクト』の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」を公表
企業会計基準委員会,開発中の会計基準に関する今後の計画を公表
OECDコーポレートガバナンス委員会,議長に金融庁神田眞人参事官を選出
 
◆スクランブル◆
企業と投資家の建設的な対話促進策への期待