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旬刊 商事法務 No.2111 (9月15日号）
株式報酬に関する実務分析
－TOPIX100・J-Stock Index構成銘柄を対象に－
□柴田 寛子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□澤田 文彦 弁護士
監査等委員会設置会社への移行後の実務課題
－指名・報酬に関する規律と重要な業務執行の決定権限の委譲－
□太子堂厚子 弁護士
インサイダー情報の伝達等による法人処罰のリスクとその対応
□吉野 弦太 弁護士
公認会計士・監査審査会「平成28事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」について
□芳賀 裕司 公認会計士・監査審査会事務局公認会計士監査審査官
2015年度株式分布状況調査結果の概要
□鈴木 飛鳥 東京証券取引所情報サービス部課長
■商事法判例研究 No.602〔京都大学商法研究会〕
会計監査限定監査役の第三者に対する損害賠償責任
□釜田 薫子 同志社大学教授
◆ニュース◆
平成29年度税制改正に関する各省庁の改正要望が公表される
全国株懇連合会，「株主本人確認指針」の改正を公表
金融庁，ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告事案で第2回審判期日を開催
日本証券業協会，「社債権者補佐人制度に係る社債要項及び業務委託契約について」を公表
◆スクランブル◆
「日本版クラスアクション制度」の施行と企業実務の留意点
