【配信中】2022年第5回会員定例解説会「消費者契約法・消費者裁判手続特例法の基礎と改正のポイント」
2022年度第5回会員定例解説会
「消費者契約法・消費者裁判手続特例法の基礎と改正のポイント」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
2022年の通常国会において、消費者契約法と消費者裁判手続特例法の改正があわせて行われました。今後も重要な改正が見込まれていることもあり、企業法務担当者にとって、動向をフォローする前提としての基礎的な理解が重要になってきます。
本解説会では、企業からよく寄せられる疑問への回答を盛り込みつつ、消費者契約法と消費者裁判手続特例法の2022年改正の概要および双方の基礎について、消費者庁消費者制度課の担当者が解説します。
会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
●配信期間 11月21日(月)14時~2023年2月21日(火)14時
●講 師 玉置貴広氏(消費者庁消費者制度課 政策企画専門官)
西川 功氏(消費者庁消費者制度課 課長補佐)
●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。
※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
●主 催 者 商事法務研究会・経営法友会
●対 象 商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(1,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
<ご留意事項>
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の参加は無料です(商事法務研究会会員の方とは,機関誌発送シールに「会員コード」の記載がある方です)。
なお,参加費(1,000円)をお支払いいただければ,それ以外の方のご視聴も歓迎いたしますのでご登録ください。(お申込み後、受付完了のメールをお送りいたします。配信開始後、視聴方法・請求書(参加費1,000円)をメールにて送信いたします。郵送をご希望の方は、お申込みの際通信欄に「郵送希望」とご記入ください)。
<WEB配信のご視聴にあたって>
- 今回の会員解説会は、録画したセミナーを配信する方式で行います。視聴可能期間中は何度でも視聴が可能です。
- 必ず推奨環境(vimeo)をご確認ください。
商事法務研究会会員の方は、申込登録は不要です。会員専用ページにログインした上で、上記のURLから視聴ページにアクセスいただけます。
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■内容・配信方法等に関するお問い合わせ
公益社団法人商事法務研究会 旬刊商事法務編集部
メール junkan5◆shojihomu.or.jp (◆印を@にして送信ください)
※なお、感染症拡大防止対策の一環として当会では在宅勤務を実施しております。
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