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旬刊商事法務 No.2104 (6月25日号）
「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書の概要〔上〕
－対話先進国の実現に向けて－
□森口 保 経済産業省経済産業政策局企業会計室室長補佐
監査等委員会設置会社における任意の指名委員会・報酬委員会等の位置づけと運用
□下山 祐樹 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部主席会社法務コンサルタント
表明保証保険の実務的考察
－引受保険会社の視点から－
□北村 卓也 AIG損害保険経営保険業務部シニアマネージャー
■米国会社・証取法判例研究 No.345
特定の株主と株式の売買を行う株主等の開示義務
□古川 朋雄 大阪府立大学准教授
■新商事判例便覧 No．685■
◆ニュース◆
□金融庁，「決済高度化官民推進会議」を設置
□公正取引委員会，平成27年度企業結合事例を公表
□東証，平成28年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表
□商事法務研究会，第5回定時社員総会を開催
□「株主総会白書2016年版アンケート」ご協力のお願い
◆スクランブル◆
目覚めるガバナンス
