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旬刊商事法務 No.2099 (4月25日号）
監査等委員会設置会社の監査体制
□塚本 英巨 弁護士
■平成28年株主総会の実務対応(9・完)■
株主総会終了後の実務
□芳川 雅史 東京証券代行企画本部副本部長
「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱」が企業実務に与える影響
－海商関係を中心に－
□手塚 祥平 弁護士
株主等の代表訴訟と訴訟参加〔下〕
－平成26年改正会社法の影響－
□青竹 正一 小樽商科大学名誉教授
■米国会社・証取法判例研究 No. 343
世界的金融危機と連邦法の優先
□吉井 敦子 大阪市立大学教授
■新商事判例便覧 No．683■
◆ニュース◆
□金融庁，金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第5回会議を開催
□経済産業省，「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第6回会議を開催
□法務省，平成28年司法試験の出願状況を公表
□日本公認会計士協会，「2016年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表
◆スクランブル◆
商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱の実務上把握すべきポイント
