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旬刊 商事法務 No.2238 (8月5・15日号)

■座談会■

事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔上〕

□神田秀樹 学習院大学教授
□坂本里和 前経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長
□田村俊夫 一橋大学教授
□日戸興史 オムロン 取締役 執行役員専務 CFO
□武井一浩 弁護士

 

「事業再編実務指針〜事業ポートフォリオと組織の変革に向けて〜」の解説

□疋田正彦 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐
□白岩直樹 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐
□香川隼人 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐
□行廣侑真 前経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 総括係長
 
 ➤動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌またはこちらから。
 

公益通報者保護法改正の概要

□小田典靖 消費者庁取引対策課消費者取引対策官
□佐藤元紀 消費者庁消費者制度課政策企画専門官
 
 第3回会員定例解説会として動画解説。詳細とアクセス方法は本誌またはこちらから。
 

報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬

─経営者報酬サーベイ結果から─
□久保克行 早稲田大学教授
□内ヶ﨑 茂 HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO
□吉田宏克 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 チームリーダー
□高木 悠 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 コンサルタント
□岩田 航 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 コンサルタント
 

第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅱ〕

□中村直人 弁護士
□倉橋雄作 弁護士
 
■第60回東京大学比較法政シンポジウム■
上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務
─日本企業の国際競争力強化に向けて─

Ⅵ 東芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話

□小野田 貴 東芝 法務部法務第一担当グループ長
 
■商事法判例研究No.649〔京都大学商法研究会〕

詐欺行為に関与した会社の登記簿上の取締役の対第三者責任

□志谷匡史 神戸大学教授
 
■実務問答金商法 第20回■

企業の情報発信と勧誘概念

□峯岸健太郎 弁護士
 
■ニュース■
政府,成長戦略実行計画等を閣議決定
法務省,商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会の議論の取りまとめを公表
公取委,令和元年度主要企業結合事例を公表
2020年7月内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録事業者
2020年6月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
政策保有株式縮減論に欠けている視点
 
 
 
 
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