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旬刊 商事法務 No.2237 (7月25日号)

「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」の概要

松本加代 前経済産業省経済産業政策局企業会計室長
中野正太 経済産業省経済産業政策局企業会計室係長
 
 ➤動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌をご覧またはこちらから。
 

第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅰ〕

中村直人 弁護士
倉橋雄作 弁護士
 

投資家のスチュワードシップ活動のいくつかの断面

─「機関投資家に聞く」第1期をふりかえって─
澤口  実 弁護士
兼松 勇樹 弁護士
南田航太郎 弁護士
 
■令和元年改正会社法の実務対応(8・完)■

その他の改正が実務に与える影響

内田修平 弁護士
邉 英基 弁護士
 
■第60回東京大学比較法政シンポジウム■
上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務
─日本企業の国際競争力強化に向けて─

Ⅴ「サステナビリティ・ガバナンス」の重要性と欧米における先端実務

内ヶ﨑 茂 HRガバナンス・リーダーズ代表取締役社長CEO
 
 
■米国会社・証取法判例研究No.394■

会社帳簿・記録等の検査権の範囲と電子メール

楠元純一郎 東洋大学教授
 

■新商事判例便覧No.734■

 

2020年上半期ハイライト〔下〕

編集部
 
 
◆ニュース◆
企業会計基準委員会、会計基準の最新の検討状況および今後の計画を公表
公認会計士・監査審査会、「モニタリング基本計画」、「モニタリングレポート」および「監査事務所検査結果事例集」を公表
 
◆スクランブル◆
株主総会の現在・過去・未来
 

 

 
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