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旬刊商事法務 No.2084 (11月25日号)

上場会社による種類株式の活用と課題〔上〕

-株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式-
□太田  洋 東京大学教授・弁護士
 

企業の危機管理と第三者委員会との間の緊張関係等

□木目田 裕 弁護士
 

投資家からみるコーポレート・ガバナンス報告書

-投資家フォーラムとその活動について-
□投資家フォーラム運営委員会
 

番号利用法の実務対応

-発行会社の株式実務を中心に-
□高丸 涼太 弁護士
 

役員報酬ガバナンスの実践〔下〕

-役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義-
□内ヶ崎 茂 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部報酬コンサルティング室グループマネージャー
□武田 智行 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部報酬コンサルティング室
 
■米国会社・証取法判例研究 No.338

M&Aにおけるstandstill条項の正当目的と濫用

□楠元純一郎 東洋大学教授
 

第11回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

 

■新商事法判例便覧 No.678■

 

企業法務実務と商事判例

-新商事判例便覧の果たす役割-
□本村  健 弁護士
□吉原朋成 弁護士
□佐藤修二 弁護士
 
◆ニュース◆
□経済産業省,「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第1回会議を開催
□金融庁,金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第1回会議を開催
□金融庁,金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の第4回会議を開催
□全国株懇連合会,「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」を公表
 
◆スクランブル◆
企業の情報開示のあり方の見直しと一体的な開示制度実現への期待と課題