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旬刊商事法務 No.1506 (10月25日号)

「親子会社法制等に関する問題点」に関する各界意見の分析

□原田 晃治 法務大臣官房参事官
□関  一穂 法務省民事局付検事
□范  揚恭 法務省民事局付検事
□市原 義孝 法務省民事局付検事
 

アメリカのコーポート・ガバナンス論〔下〕

□大杉 謙一 東京都立大学助教授
 

米国取締役会制度の実態と日本への導入上の問題〔Ⅱ〕

□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

決算短信の様式等の一部改正

□矢口 慎一 東京証券取引所上場部上場管理室
 
□米国会社・証取法判例研究□

企業買収における支配権プレミアムの分配と新株発行型ストックオプション付与の可否

□楠元純一郎 佐賀大学助教授 
 
《海外情報》

EU電子マネー指令

 
◆ニュース◆
□金融機能再生関連法が成立・公布される
□空売り規制に係る金融システム改革法の改正法が公布・施行
□證券取引等監視委員会,監視体制の徹底を全国の財務局長に指示
□第一四三臨時国会で成立した主な法律
□経団連,持合株式の解消で「證券等健全化機構」の創設を自民党等に要望
□東京地検特捜部,日本エム・アイ・シー株式のインサイダー取引事件で被合併会社の元専務らを逮捕
 
◆スクランブル◆
粉飾決算の防止は公認会計士の責務
 

■新商事判例便覧№473