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旬刊商事法務 No.1496 (7月5日号)
電子帳簿保存法等の概要〔上〕
□笠原 昇 大蔵省主税局税制第三課通則法規係長
■資料■
電子帳簿保存法取扱通達の制定について
平成10年度税制改正による新しいストック・オプション税制の概要
□鍋谷 彰男 大蔵省主税局税制第一課所得税第二係長
包括移転による相互会社の株式会社化〔４・完〕
□丸山 高行 住友生命保険企画調査部部長代理
□山本 到 共栄火災海上保険総合企画室課長
■資料■
商法と企業会計の調整に関する研究会報告書
■実務相談室（原田 晃治 法務省民事局第四課長監修）
株式会社の清算結了登記申請書の添付書面
□金子 直史 法務省民事局付検事
《海外情報》
株主提案に関する米国ＳＥＣ規則の改正
◆ニュース◆
□改正独占禁止法関係政令等が公布される
□公正取引委員会，企業における独占禁止法遵守プログラムに関する調査結果をまとめる□新しい金融の流れに関する懇談会，「論点整理」を公表
□企業会計審議会，「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」を公表
□中小企業等投資事業有限責任組合契約法関係政令が公布される
□産構審基本問題小委員会，報告書をまとめる
□大和総研，「年金基金のコーポレート・ガバナンスに関する研究会報告書」を公表
□山一證券，定時総会で定足数不足により会社解散議案を決議できず
□第48回〝社会を明るくする運動〝に寄せて
□大成建設，国内普通社債の社債権者集会を開催へ
◆スクランブル◆
「時価主義会計宣言」のインパクト
■文献商法学月報№492（服部 榮三 東北大学名誉教授監修）
