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旬刊商事法務 No.1479 (1月5・15日合併号)
○新春随想○
新年を迎えて
□森脇 勝 法務省民事局長
証券行政の当面の課題
□長野 厖士 大蔵省証券局長
証券取引等監視委員会の当面の課題
□水原 敏博 証券取引等監視委員会委員長
□新春座談会□
商法改正と企業経営・実務のあり方
□江頭憲治郎 東京大学教授
□吉戒 修一 法務大臣官房審議官
□遠藤 博志 経済団体連合会経済本部長
□久保利英明 弁護士
■1998年商事法務展望■
会社法改正の動向
□菊池 洋一 法務大臣官房参事官
高度情報化社会における電子商業登記所の役割
□原田 晃治 法務省民事局第四課
今年の独占禁止政策に関する課題
□板東 一彦 通商産業省産業政策局産業組織課長
平成10年の株式実務
□鈴木 孝之 公正取引委員会事務総局官房審議官
企業法務の当面の課題
□牧野 英克 日本電気主席法務主幹
■持株会社と商事法および課税■
持株会社と商事法
□神田 秀樹 東京大学教授
持株会社の課税をめぐる二，三の問題
□増井 良啓 東京大学助教授
商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の解説（上）
□久木 元伸 法務省刑事局付検事
■商事法判例研究№378（京都大学商法研究会）
契約当事者以外の第三者に対する運送人の不法行為の責任と宅配便約款の免責条項の適用
□小柿 徳武 京都大学大学院
■実務相談室（原田 晃治 法務省民事局第四課長監修）
存続会社が合併に際してする資本減少の公告
□早貸 淳子 法務省民事局第四課補佐官
◆トピック◆
浮上する「土地に対する資産再評価」導入論
《海外情報》
インターネットを利用したロードショー
■資料■
中間連結財務諸表等，連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書（企業会計審議会）
◆ニュース◆
□政府、金融システム・株式市場の安定化に向け相次ぎ対策を発表
□法制審議会商法部会が開催される
□ダイエー，持株会社の設立を発表
□ホリプロ，ストック･オプションの付与を断念 他
◆スクランブル◆
持株会社設立のための法整備を
