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旬刊商事法務 No.1546 (12月15日号)
フランス会社法の最近の展開
□イブ キュイヨン パリ第一大学教授／訳＝鳥山 恭一 早稲田大学教授
米国の「金融サービス現代化法」の成立
□吉川 満 大和総研制度調査室長
株式交換・株式移転制度の整備に係る商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い
□石井 博之 法務省民事局第四課
■資料■
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて
■商事判例研究№401（京都大学商法研究会）
定款で招集権者を代表取締役とする有限会社で他の取締役が招集した社員総会の決議取消請求が認められなかった事例
□末永 敏和 大阪大学教授
《海外情報》
ドイツにおける裁判外手続の促進策
■資料■
全株懇営業報告書モデルの一部改訂（全国株懇連合会・平成11年11月26日）
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
株式交換の日を1月1日とすることの可否
□堀 恩惠 法務省民事局第四課
◆ニュース◆
□政府，国立大学教官等の民間企業役員兼業で対応方針を決定
□成年後見制度等関連4法が公布される
□マネー・ロンダリング規制関係政令等が公布される
□東証，証券会社の業務に関するケーススタディ集をまとめる
□金融再生委員会，日南信用金庫を破綻状態にあると認定
□金融審第一部会ワーキング・グループ，金融商品の販売・勧誘ルールのあり方を報告
□日本長期信用銀行の元株主，粉飾決算に係る損害賠償請求訴訟を提起
□アクモス，エルテックスとの株式交換手続を終了
□横浜地検，ヒューネット株式の株価操縦事件で大株主の会社社長を起訴
□大阪地検，神戸製鋼所の利益供与事件で総会屋らを起訴
◆スクランブル◆
貸出稟議書には文書提出義務はないのか
