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旬刊商事法務 No.1539 (10月5・15日合併号)
□座談会□
改正商法に基づく株式交換・株式移転の実務
□岩原 紳作 東京大学教授
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
□内間 裕 弁護士
□中西 敏和 東洋信託銀行証券代行部専門部長
平成11年改正商法に伴う参考書類規則の一部改正
□泰田 啓太 法務省民事局付検事
■資料■
大会杜の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則の一部を改正する省令新旧対照条文
株式交換・株式移転制度の活用と留意点
□菊地 伸 弁護士
株式交換・株式移転に係る課税の特例および資本連結の手続
□渡辺 隆司 公認会計士
株式会社の再編に係る法制化にみる株主の地位
□堀 裕 弁護士
■特集・商法施行100年■
商法100年に思う
□落合 誠一 東京大学教授
《記念シンポジウム》
21世紀の商法とコーポレート・ガバナンス
□荻野 博司 朝日新聞社論説委員
□鈴木 治雄 昭和電工名誉会長
□河本 一郎 神戸大学名誉教授・弁護士
□江頭憲治郎 東京大学教授
□菊間 千乃 フジテレビアナウサー
執行役員制度をめぐる理論と実務<上>
□松井 真一 弁護士
米国における時価会計導入の影響とわが国「論点整理」の問題点
□吉川 満 大和総研制度調査室長
株式売買委託手数料の完全自由化に伴う株式取扱規程の改定
□橋本 英男 住友信託銀行証券代行部
■商事判例研究№399（京都大学商法研究会）
新株発行差止めの仮処分命令に違反する新株発行が無効とされた事例
□吉本 健一 大阪大学教授
《海外情報》
EUにおける消費者売買・保証指令
◆トピック◆
適時開示の電子化をめぐる最近の動向
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
株式の譲渡制限会社における第三者割当による失権株式の処理に伴う変更登記の添付書面
□牧 明子 法務省民事局第四課
◆ニュース◆
□株式交換等に係る改正商法関係省令が施行される
□東証，改正商法施行に伴う制度上の対応を公表
□産業活力再生特別措置法が施行される
□公正取引委員会，債務の株式化に係る独占禁止法上の考え方を公表
□PFI推進法が施行される
□金融再生委員会，日本長期信用銀行の最優先交渉先を決定
□金融再生委員会，新潟中央銀行を破綻状態にあると認定
□ニッセイ基礎研究所，株式持合状況調査結果をまとめる
□エスアールエル，株式交換契約の締結を公表
□オムロン，アドバイザリーボードを設置
◆スクランブル◆
親会社監査役による子会社調査権
