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旬刊商事法務 No.1538 (9月25日号)
株式交換等に係る平成11年改正商法の解説〔下〕
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
日本におけるＭＢＯの普及・活性化に向けて〔中〕
□内間 裕 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐粧 朋子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
連邦量刑ガイドラインの概要とコンプライアンス効果〔下〕
□小坂 重吉 弁護士
■改正証券取引法の解説（7・完）■
不公正取引規制の改正（その2）
□神崎 克郎 神戸大学教授監修・日興証券法務部編
■米国会社・証取法判例研究■
ADR保持者による株主代表訴訟の原告適格
□澤井 啓 富山大学助教授
◆ニュース◆
□商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が公布される
□金融監督庁・大蔵省，保険業法施行規則の改正内容を発表
□司法制度改革審議会，第2回会合を開く
□日本公認会計士協会，退職給付会計に関する実務指針を公表
□グローリー工業，株式交換で子会社を完全子会社化すると発表
◆スクランブル◆
保有資産の退職給付信託への拠出
