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旬刊商事法務 No.1534 (8月5・15日合併号)
■特集・企業再編の法律問題①■
企業再編の法的諸問題
□長谷川宅司 弁護士
□黒田 清行 弁護士
□真田 尚美 弁護士
□谷村 慎哉 弁護士
□小嶋 章予 弁護士
□加藤 文人 弁護士
■特集・企業再編の法律問題②■
営業譲渡と清算
□米田 秀実 弁護士
□上甲 悌二 弁護士
□藤川 義人 弁護士
□浦中 裕孝 弁護士
□軸丸 欣哉 弁護士
□名倉 啓太 弁護士
■特集・企業再編の法律問題③■
企業再編における会社更生手続の位置づけ
□中島 健仁 弁護士
□渡辺 徹 弁護士
■特集・企業再編の法律問題④■
会社分割の実務
□岩本 安昭 弁護士
□阿多 博文 弁護士
■特集・企業再編の法律問題⑤■
株主間契約による企業（資本）提携・再編
□国谷 史朗 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□平野 恵稔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・
■特集・企業再編の法律問題⑥■
企業再編の税務
□前田 正宏 公認会計士・税理士
執行役員の税務上の取扱い
□澤口 実 弁護士
□高野 角司 税理士・公認会計士
民事再生手続（仮称）に関する要綱案の概要
□編集部
「会社分割制度の調査・研究」報告書の概要
□都銀懇話会
ノンバンク社債法の概要
□長田えりか 大蔵省金融企画局信用課課長補佐
有価証券報告書等の記載内容の見直しに係る省令改正〔下〕
□兼田 克幸 前大蔵省金融企画局市場課課長補佐
平成10年9月中間期に係る半期報告書の重点審査
□大蔵省関東財務局理財部統轄証券監査官
■商事判例研究№397（京都大学商法研究会）
事業協同組合における経費の賦課と組合員の有限責任原則
□北村 雅史 大阪市立大学助教授
《海外情報》
ドイツにおける通信販売法案の公表
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
分離型新株引受権付社債における社債の全部償還後の新株引受権の行使期間の変更登記の可否
□堀 恩恵 法務省民事局第四課
◆ニュース◆
□株式交換等の導入を図る商法等の一部を改正する法律が成立
□産業活力再生特別措置法が成立
□司法制度改革審議会の初会合が開かれる
□東証，会社情報適時開示に係る上場規則を改正
◆スクランブル◆
緊急避難措置としての産業活力再生法
