旬刊商事法務 No.1529 (6月25日号)
粉飾決算と経営者・公認会計士の責任
□片木 晴彦 広島大学教授
アメリカにおける会計士の第三者責任
□志谷 匡史 神戸商科大学教授
■改正証券取引法の解説(2)■
ディスクロージャー関係の改正(その1)
□神崎 克郎 神戸大学教授監修・日興証券法務部編
米国会社分割制度の実態と日本への示唆〔Ⅲ〕
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□内間 裕 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■米国会社・証取法判例研究■
破綻金融機関取締役の注意義務と連邦コモン・ロー
□吉井 敦子 流通科学大学助教授
《海外情報》
HTML文書によるSEC書類の提出
■実務相談室(渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修)
介護保険法施行前に同法に定める事業を会社の目的とすることの可否
□横山 亘 法務省民事局第四課
□判決速報□
日本織物加工株式インサイダー取引事件上告審判決
◆ニュース◆
□最高裁,日本織物加工株式のインサイダー取引事件で控訴審判決を破棄,東京高裁へ差し戻す
□法制審議会倒産法部会の第12回会議が開催される
□法制審議会商法部会会社法小委員会が開催される
□政府,緊急雇用対策・産業競争力強化対策を決定
□金融審・保険相互会社の株式会社化に関する作業部会,検討の概要をまとめる
□株価算定委員会,日本債券信用銀行に係る取得株式の対価を決定
□金融再生委員会,東京相和銀行を破綻状態にあると認定
□大蔵省,三田工業の粉飾決算事件関与の公認会計士を登録抹消処分
◆スクランブル◆
頑張れ公認会計士
■新商事判例便覧№481
■索引(第1514~1530号)№87