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旬刊商事法務 No.1576 (11月5日号)
大和銀行代表訴訟事件
一審判決と代表訴訟制度改正問題（上）－
□岩原 紳作 東京大学教授
■日韓比較会社法■
日本における会社法の最近の動向と課題
□酒巻 俊雄 早稲田大学名誉教授・名古屋経済大学教授
韓国における会社法の最近の動向と課題
□李 範燦 成均館大学校名誉教授・名古屋経済大学教授
米国の新しい公正開示規則とインサイダー取引禁止規則（下・その2）
□吉川 満 大和総研制度調査室長
□取締役・取締役会の実務と変革（7）
取締役と執行役員との関係
□澤口 実 弁護士
《海外情報》
1998年英国人権法施行と雇用管理上の影響
□株主代表訴訟の動向□
朝日新聞社の代表訴訟控訴棄却判決
日興証券の代表訴訟上告棄却判決
◆ニュース◆
□政府，書面交付等に関するIT利用のための関係法整備法案を国会提出
□経済対策閣僚会議，「日本新生のための新発展政策」を開始
□金融庁，SPC法等改正法の施行に伴う総理府令案を公表
□金融庁，金融税制に関する研究会の初会合を開く
□東証，第9回上場会社表彰制度の対象会社を決定
□第5回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
◆スクランブル◆
IT時代の株主総会の電子化
