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旬刊商事法務 No.1558 (4月25日号)
財務諸表等規則等四省令の改正〔上〕
□平松 朗 大蔵省金融企画局市場課課長補佐
時価会計導入に伴う計算書類規則の一部改正
□泰田 啓太 法務省民事局付検事
■資料■
株式会社の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する省令新旧対照条文
「企業法制の将来に関する中間報告」の公表
□井上 輝一 日本監査役協会会長・企業法制委員会前委員長
会社分割制度に関する研究報告の概要〔下〕
□新川 大祐 公認会計士
□株主総会の実務（6）□
IR型株主総会運営のすすめ
□小林 啓文 弁護士
□米国会社・証取法判例研究№151□
1995年私的証券訴訟改革法と「欺罔の意図」
□川口 恭弘 同志社大学教授
□エクイティ・ファイナンスの新展開（11）〔神田 秀樹 東京大学教授監修〕
わが国におけるトラッキング・ストックの導入の可能性と問題点（その2）
□加藤 和成 弁護士
◆トピックス◆
役員退職慰労金贈呈議案決議取消判決の実務への影響
■資料■
我が国の会計基準設定主体のあり方について（骨子）（日本公認会計士協会・平成12年3月22日）
◆ニュース◆
□法制審議会商法部会会社法小委員会，次期商法改正に向けた審議を開始
□政府，電子署名及び認証業務に関する法律案を国会に提出
□電子認証制度等に係る商業登記法等改正法が成立・公布される
□電気通信回線による登記情報の提供に関する法律が施行される
□大蔵省等，「企業会計基準の設定主体のあり方に関する懇談会」を設置
□東証，暴力団等の排除のため新規上場の手引き等を改訂
□全国株懇連合会，株式消却特例法改正に伴い定款モデルを改定
◆スクランブル◆
世界に通用する会計基準設定主体を
