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旬刊商事法務 No.1511 (12月5日号)
英国の統合コーポレート・ガバナンス規範とその特徴
□関 孝哉 東洋信託銀行証券代行部専門次長
コーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査結果の概要
□下村 昌作 東京証券取引所上場部上場管理室課長代理
米国型取締役会の実態と日本への導入上の問題〔Ⅴ〕
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
「倒産法制に関する改正検討事項」に対する各界意見の概要
□法務省民事局参事官室
株式市場の活性化策としての「平成証券保有組合」
□吉川 満 大和総研制度調査室長
■資料■
金融システム改革法・政省令（その1）
《海外情報》
英国における事業者のための法定金利制度の導入
◆ニュース◆
□金融システム改革法関係政省令等が公布される
□東証等，金融システム改革法施行に伴い関連規則等を改正
□法制審議会商法部会会社法小委員会が開催される
□名証，自己株式の立会外買付制度を新設
□金融法委員会，「コミットメント・フィートに関する論点整理」をまとめる
□最高裁，メイテックの取締役解任決議無効確認請求事件で上告を棄却
◆スクランブル◆
総会運営と従業員株主による協力の限界
