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旬刊商事法務 No.1554 (3月15日号)
商法等の一部を改正する法律案要綱の解説〔中〕
□前田 庸 学習院大学教授
■資料■
商法等の一部を改正する法律案新旧対照条文（平成12年3月10日閣議決定・国会提出）
□株主総会の実務（2）□
営業報告書の作成上の留意点
□菊田 正夫 住友信託銀行証券代行部営業推進役
■商事法判例研究№404（京都大学商法研究会 森本 滋監修）
株式買取資金の転貸融資と自己株式取得禁止
□森田 章 同志社大学教授
□エクイティ・ファイナンスの新展開（7）〔神田 秀樹 東京大学教授監修〕
多様化をめぐる法的論点（その1）
□吉川 純 大和証券グループ本社経営企画部付部長
《海外情報》
SECの監査委員会に関する開示規則
◆ニュース◆
□政府，商法等の一部を改正する法律案を国会に提出
□政府，消費者契約法案を国会に提出
□改正新事業創出促進法が施行される
□改正下請代金支払遅延等防止法が施行される
□政府，東京都の外形標準課税について見解を示す
□東亜バルブ，株式移転による親会社の設立登記日を変更
◆スクランブル◆
銀商兼業か銀商分離か
