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旬刊商事法務 No.1549 (1月25日号)

国際会計基準と連結企業会計

□広瀬 義州 早稲田大学教授 
 

親子会社法制の改正と実務対応〔上〕

□林   勇 東京株式懇話会常任幹事(中央信託銀行証券代行部次長)
 

株式交換制度を利用した完全子会社化

□土橋 博雄 ソニー法務部課長
 

企業結合会計をめぐる論点

□高橋  公 企業財務制度研究会調査研究第二部調査役
 
■米国会社・証取法判例研究■

紛争の仲裁可能性を決定する権限

□澤井  啓 富山大学助教授
 
□エクイティ・ファイナンスの新展開(2)〔神田 秀樹 東京大学教授監修〕

米国の現状(その2)

□細川  健 大和証券グループ本社経営企画部次長
 
《海外情報》

株主の国際化とドイツ株式法改正法案

 
◆ニュース◆
□金融審議会,第一部会・第二部会の報告を了承
□第147回通常国会に内閣が提出予定の法案
□東証,不適当な合併等に係る上場廃止基準等の見直し案をまとめる
□日本証券業協会,株式交換制度等に伴う関係規則を改正
□日本公認会計士協会,ゼネコン等の販売用不動産の強制評価減で公開草案を公表
□東証,第5回上場会社ディスクロージャー表彰会社を選定
 
◆スクランブル◆
会計基準設定のためのインフラ
 

■新商事判例便覧№488