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旬刊商事法務 No.1598 (6月25日号)
わが国の企業にふさわしいコーポレート・ガバナンスへの期待
□中川 英彦 住商リース副社長
会社分割に関する会計処理
－会計制度委員会研究報告第7号の意義と論点－
□西川 郁生 公認会計士
平成12年度の合併等企業結合の動向
－独占禁止法第4章関係届出等の動向・主要な企業結合事例－
□大元 慎二 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐
□米国会社・証取法判例研究No.165□
規則10b-5訴訟における故意の要件
□泉 学 神戸大学大学院博士課程
◆ニュース◆
□短期社債等の振替に関する法律案等が成立
□司法制度改革審議会，最終意見を公表
□経団連等，商法等改正法案要綱中間試案に対する意見をまとめる
□投資信託・投資法人法施行令の一部を改正する政令等が公布・施行される
□金融庁，国際証券に業務停止・業務改善を命令
□大同生命保険，組織変更計画案の総代会への付議を取締役会で決議
◆スクランブル◆
金庫株関係商法改正法への実務対応
■新商事判例便覧No.505
索引（第1583号～1598号）No.91
◇金庫株解禁等に伴う商法改正に関する解説会のご案内
