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旬刊商事法務 No.1649 (12月15日号)

平成14年改正商法の解説〔X〕

□始関 正光 法務省大臣官房参事官
 

新しい事業組織形態(日本版LLC)の構想〔Ⅱ〕

-国際競争力を持つ企業法制の模索として-
□大杉 謙一 東京都立大学助教授
 

2002年の株主総会のインターネット公開の実際〔上〕

□山田 尚武 弁護士
 
■平成14年商法改正と取締役の実務7・完■

種類株式の実務

□小出 一郎 弁護士
 

本人確認法の施行と株式実務に与える影響

□中西 一宏 三菱信託銀行証券代行部次席会社法務コンサルタント
 
■商事法判例研究No.437〔京都大学商法研究会〕

財産譲渡による債権者詐害と法人格否認・詐害行為取消権

□伊藤 靖史 同志社大学専任講師
 
◆ニュース◆
□企業会計審議会,中間監査基準の改訂に関する意見書を公表
□総合規制改革会議,第2次答申を公表
□産業再生・雇用対策戦略本部,第2回会合を開催
□金融庁等の官民合同ミッションがSEC,NYSEを訪問
□日本銀行,銀行保有株式の買取りを開始
□東京地検,日本信販の利益供与事件で同社元役員ら4人と総会屋1人を起訴 
 
◆スクランブル◆
連結時代の商法はどうあるべきか