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旬刊商事法務 No.1646 (11月25日号)

平成14年改正商法の解説〔Ⅸ〕

□始関 正光 法務省大臣官房参事官
 
■平成14年商法改正と取締役の実務5■

監査委員会の留意点

□松井 秀樹 弁護士
 
■改正商法下の株式実務の基礎5■

新株予約権付社債の実務

□芳川 雅史 東京証券代行企画本部部長代理
 
□米国会社・証取法判例研究No.182□

会社経営破綻時におけるESOP受認者の信認義務

□志谷 匡史 姫路獨協大学教授
 
■資料■

商業登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(抄)

-平成14年商法改正に伴う規定の整備-
 
《海外情報》

EUの公開買付けに関する指令制定の動き

 
◆ニュース◆
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第4回会議が開かれる
□平成14年商法改正に伴う商法施行規則改正案が公表される
□商業登記規則等の一部を改正する省令が公布される
□公正取引委員会,独占禁止法研究会の初会合を開催
□産業再生・雇用対策戦略本部の初会合が開催される
□警視庁,日本信販の利益供与事件で同社専務ら8人と総会屋1人を逮捕
□日本証券業協会,日本高純度化学の店頭登録を承認
□大和証券SMBC,元部長のインサイダー取引疑惑につき社内調査結果を発表
□フットワークエクスプレス,更生計画案の提出を延期
□平成14年10月定時株主総会の概要 
 
◆スクランブル◆
商法施行規則改正案と内部統制システム
 

■新商事判例便覧No.522