当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1639 (9月15日号)
■平成14年商法改正の意義と課題〔1〕■
計算・資本関係の規定の改正
□弥永 真生 筑波大学教授
平成14年改正商法の解説〔Ⅲ〕
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔上〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐藤 丈文 弁護士
■商事法判例研究No.434〔京都大学商法研究会〕
従業員株主を使った株主総会の議事進行と決議取消しの可否
□森田 章 同志社大学教授
■資料■
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律〔Ⅱ〕
--主な法律の新旧対照条文--
◆ニュース◆
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第2回会議が開かれる
□経済産業省，経済活性化のための企業関係税制に関する研究会中間報告書を公表
□企業会計基準委員会，連結納税制度における税効果会計の当面の取扱いを公表
□札幌地裁，北海道拓殖銀行の損害賠償請求訴訟で元取締役らに賠償を命ずる
□日本コーポレート・ガバナンス・インデクス研究会，2002年度の調査報告を公表
□取締役等の責任減免関係議案の付議状況
□最近の株主提案権の行使状況
□平成14年7月定時株主総会の概要
◆スクランブル◆
企業不祥事にどう対処するか
