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旬刊商事法務 No.1623 (3月15日号)

企業統治関係商法改正法Q&A

-監査役の機能強化、取締役等の責任の軽減に関する要件の緩和および株主代表訴訟制度の合理化-
<監修>
□太田 誠一 衆議院議員
□保岡 興治 衆議院議員
□谷口 隆義 衆議院議員
 

商法等の一部を改正する法律案要綱の解説〔Ⅲ〕

-株式制度・会社の機関・会社の計算等に関する改正-
□前田  庸 学習院大学教授
 

オプションの発行と会社法〔下〕

-新株予約権制度の創設とその問題点-
□藤田 友敬 東京大学助教授
 
■外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〔Ⅱ〕■

実務的な観点からの分析

□瓜生健太郎 弁護士
□山田  寛 ニューヨーク州弁護士・モルガン・スタンレー証券会社法務部
 
■株主総会の実務対策④■

ストック・オプション目的の新株予約権の発行と議案作成上の留意点

□牧野 達也 UFJ信託銀行証券代行企画部専門課長
 
■商事法判例研究No.428〔京都大学商法研究会〕

船荷証券上の不知文言の効力

□増田 史子 京都大学助手
 
《海外情報》

欧州統一契約法に関する最近の動き

 
◆ニュース◆ 
□独占禁止法改正案が国会に提出される
□金融庁,財務諸表等規則等の改正案を公表
□金融庁,担保附社債信託法施行細則等改正案等を公表
□東証,転換社債に関する上場規程を改正
□日本証券業協会,商法改正に伴う転換社債の取扱いを公表
□東京地検,志村化工株式の相場操縦の疑いで3名を逮捕
 
◆スクランブル◆
エンロン事件から何を学ぶべきか