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旬刊商事法務 No.1620 (2月15日号)
改訂監査基準に関する解説
□多賀谷 充 金融庁総務企画局市場課課長補佐
ディスクロージャーの正確性の確保とコーポレート・ガバナンス〔中〕
－米国の監査委員会制度の現状－
□中田 直茂 弁護士
小会社会計基準の設定の必要性
□武田 隆二 大阪学院大学教授
■株主総会の実務対策①■
株主総会に関する最近の商法改正と留意点
□中村 直人 弁護士
■商事法判例研究No.427〔京都大学商法研究会〕
弁護士賠償責任保険の免責条項の解釈
□竹濱 修 立命館大学教授
《海外情報》
ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス改革のための商法改正
■資料■
商法及び有限会社法の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令（平成14年4月1日施行）
◆ニュース◆
□政府，租税特別措置法等改正法案を国会に提出
□商業登記規則の一部を改正する省令が公布される
□特定有価証券開示府令等を改正する内閣府令が公布される
□銀行株式保有制限に関する内閣府令が公布される
□企業会計基準委員会，新株予約権等に関する会計処理案を公表
□1月総会における自己株式取得議案の付議状況
◆スクランブル◆
「委員会等設置会社」という選択
