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旬刊商事法務 No.1617 (1月5・15日合併号)
○新春随想○
新年を迎えて
□房村 精一 法務省民事局長
□座談会□
企業統治に関する商法改正法の実務への影響
□神田 秀樹 東京大学教授
□久保利英明 弁護士
□宮廻 美明 住友商事理事・法務グループ長
■2002年商事法務展望■
会社法改正の課題と展望
□原田 晃治 法務省民事局民事法制管理官
社会の高度情報化と商業登記
□後藤 博 法務省民事局商事課長
企業関連制度の重点課題
□櫻井 和人 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
司法制度改革の進展と展望
□團籐 丈士 法務省大臣官房司法法制部参事官
競争政策の動向と課題
□伊東 章二 公正取引委員会事務総局官房審議官
会社法改正に対応した株式実務
□武井 優 東京株式懇話会会長
企業法制の整備に向けた課題
□横尾賢一郎 経済団体連合会経済本部経済法制グループ長
■株式制度の改正■
平成13年通常国会・臨時国会による商法改正について
□江頭憲治郎 東京大学教授
コーポレート・タクセーションの最近の動向
□中里 実 東京大学教授
過剰債務企業の切離しと再生〔上〕
－プライベート・エクイティ・ファンドの活用－
□菊地 伸 弁護士
□桑原 聡子 弁護士
■商事法判例研究No.426〔京都大学商法研究会〕
株主代表訴訟の提起が被告取締役らに対する不法行為に当たらないとされた事例
□吉本 健一 大阪大学教授
◆トピックス◆
導入される連結納税制度と残された課題
◆ニュース◆
□法制審議会会社法部会が開催される
□ベンチャー企業のディスクロージャー機能のあり方に関する研究会，提言をまとめる
□企業会計基準委員会，自己株式等に係る会計基準案を公表
□日本コーポレート・ガバナンス・インデクス研究会が発足
□平成13年度法学検定試験2級合格者が決まる
□謹告（株式会社商事法務への事業承継について）
◆スクランブル◆
会社法大改正を企業経営にどう活かすか
