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旬刊商事法務 No.1666 (6月25日号)

委員会等設置会社制度の理念と機能〔上〕

ー監査委員会と監査役制度の比較を中心にー
□森本  滋 京都大学教授
 

証券取引法等の一部改正の概要

□一松  旬 融庁総務企画局市場課課長補佐
 

日本経団連の「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」の解説

□横尾賢一郎 日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ長
□小畑 良晴 日本経済団体連合会産業本部
□正木 義久 日本経済団体連合会経済本部
□魚住 康博 日本経済団体連合会経済本部
 
□米国会社・証取法判例研究No.189□

LLC持分の「証券」該当性が否定された事例

□榊  素寛 神戸大学助教授
 
《海外情報》

英国におけるヒッグス報告書の評価と今後のコーポレート・ガバナンスの行方

 

■新商事判例便覧No.529

 
◆ニュース◆ 
□企業会計基準委員会,「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」で結論
□公取委,平成14年度の企業結合等届出の動向を公表
□内閣府・国民生活審議会消費者行政部会,消費者政策のあり方で最終報告
□全国証券取引所,平成14年度の株式分布状況調査結果を公表
□東証,6月総会開催日の集計結果を公表
□平成15年5月定時株主総会の概況
 
■株主代表訴訟の動向■
平成14年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数
 
◆スクランブル◆
りそなで監査は生まれ変わるか
 
索引(第1651号~1666号) No.95