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旬刊商事法務 No.1658 (3月25日号)

大阪地裁における商事事件の概況

□永井 裕之 大阪地方裁判所判事
 
■検証・M&A法制(3)■

M&A法制の現代的課題〔上〕

ー実務と理論の架橋ー
□中東 正文 名古屋大学助教授
 

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令の制定

□濱  克彦 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
 

平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の解説〔Ⅱ〕

□濱  克彦 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
 

株券喪失登録情報等照会システムの概要

ー平成14年商法改正に伴う株券失効制度への対応ー
□伊藤  誠 証券保管振替機構業務部課長
 
■改正商法下の株主総会の実務(5)■

営業報告書作成上の留意点

□川瀬 裕司 中央三井信託銀行証券代行部法務室担当課長
 

米国のSPE新連結基準〔下〕

□杉本  茂 公認会計士・不動産鑑定士
 
□米国会社・証取法判例研究No.186□

1995年私的証券訴訟改革法における指導的原告の指名基準

□韓  晏元 神戸大学大学院博士課程
 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第3回会議が開かれる
□金融庁,国際情勢の緊迫化で株式市場の適正な運営の確保策を公表
□会社更生法施行規則が公布される
□政府,証券取引法等改正法案を国会に提出
□金融庁,ディスクロージャー制度整備に係る開示府令等の一部改正案を公表
□平成15年2月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
銀行の自己資本増強と「逆持合い」の進行
 

■新商事判例便覧No.526