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旬刊商事法務 No.1716 (12月5日号)
敵対的買収防衛策の法的枠組みの検討〔上〕
ー事前予防のための信託型ライツ・プランー
□石綿 学 弁護士・ニューヨーク州弁護士
アメリカ会社法における注意義務〔Ⅳ・完II〕
□メルビン・Ａ・アイゼンバーグ カリフォルニア大学教授・同志社大学客員フェロー
■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔Ⅸ〕
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
《海外情報》
EUにおけるコーポレート・ガバナンスの強化
■監査報告書のひな型の改定について
□日本監査役協会監査法規委員会
■資料■
監査報告書のひな型について（平成16年9月28日・日本監査役協会）
◆ニュース◆
□日本公認会計士協会，開示情報の信頼性確保で会長通知を発出ー金融庁・東証の適正開示に向けた対応に対処
□民法改正案，信託業法案等が可決・成立ーＡＤＲ利用促進法案・電子文書法案も成立
□12月施行の改正証取法関連府令が公布されるー開示府令等で広範な改正
□東証，伊豆箱根鉄道株式の上場廃止も決定ー日本テレビ放送網株式は監理ポストの割当解除
□日証協，大出産業株式の登録取消しを決定ー株主数過大記載により取消し
□宮入バルブ製作所，臨時株主総会で社長らを解任ー買収側の少数株主が招集
□サンユー建設の株主がネットで提案権行使を呼びかけー株主提案権を行使
□平成16年10月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
改正証取法に基づく開示責任の強化
