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旬刊商事法務 No.1714 (11月25日号)
企業の社会的責任と企業法務
□西川 元啓 経営法友会代表幹事・新日本製鐵常任顧問
アメリカ会社法における注意義務〔III〕
□メルビン・Ａ・アイゼンバーグ カリフォルニア大学教授・同志社大学客員フェロー
不実開示に関する民事責任の拡充・課徴金制度の導入を通じた市場規律の回復と関係当事者への影響〔上〕
□齋藤 尚雄 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔Ⅷ〕
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
■新商事判例便覧No.546
《海外情報》
ＥＵ会社法における資本制度の改正
□米国会社・証取法判例研究No.206□
不正流用理論における情報伝達者の「利得」要件
□石田 眞得 大阪府立大学助教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第31回会議が開かれるー「会社法制の現代化に関する要綱案」第四次案について審議
□12月施行の改正証取法関連政令が公布されるー９政令が改正される
□金融庁，開示制度の整備等信頼性確保に向けた対応策を発表ー西武鉄道等相次ぐ不適正な事例に対処
□東証，上場管理制度の見直し策を発表ー西武鉄道株式については上場廃止を決定
□中部日本放送，東京放送も有価証券報告書を訂正ー他の放送会社等でも持株制限に抵触する会社が出る
□日証協，大出産業株式を開示情報監視銘柄に指定ー適時開示を各社に文書で要請
◆スクランブル◆
UFJの拒否権付優先株式とコーポレート・ガバナンス
