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旬刊商事法務 No.1692 (3月15日号)
日本のコーポレート・ガバナンスの基本的問題
□龍田 節 同志社大学教授・弁護士
「監査委員会監査報告書ひな型」の解説
□武井 一浩 弁護士
全株懇モデルの体系的な見直し
ー定款・株式取扱規程・営業報告書・招集通知書・決議通知書モデルー
□藤井健次郎 全国株懇連合会理事長
■資料■
全株懇モデル（１）
定款モデル（単元株制度採用会社）（平成１６年２月６日全株懇理事会決定）
■改正商法に基づく株主総会の実務対策（3）
株主総会のＩＴ化に関する実務対応
□畠 裕之 みずほ信託銀行証券代行企画部株式法務室参事役
国債振替決済制度をめぐる実体法上の考察（1）
ー社債等振替法に準拠した新制度への移行を踏まえてー
□嶋 拓哉
「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する各界意見の分析〔Ⅳ〕
□相澤 哲 法務省民事局参事官
□濱 克彦 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□小舘 浩樹 法務省民事局付
□岩崎 友彦 法務省民事局付
□豊田 祐子 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
■商事法判例研究No.452
株主による弁護士を代理人とする株主総会での議決権の代理行使の可否
□田村 詩子 龍谷大学教授
◆ニュース◆
□政府，株券不発行制度の導入のための社債振替法等改正案を国会提出ー証券取引法等改正案・信託業法案も国会提出
□政府，民事関係手続改善のための民訴法等改正案を国会提出ー公示催告手続も迅速化へ
□政府，司法制度改革関連法案を国会提出ー知的財産高裁の設置・裁判員制度の導入など10法案
□日本公認会計士協会，監査人と監査役等とのコミュニケーションで実務指針ー「監査実務指針の体系」も発表
□日本公認会計士協会，監査委員会報告第70号を改正ー減損会計の適用に向けた措置
□東京高裁，マイクロソフトのストック・オプション訴訟で税務当局の処分を適法とする判決ー東京地裁からも相次ぎ「給与所得」の判断が示される
□警視庁，西武鉄道の利益供与事件で同社専務らを逮捕ー不動産取引に絡み約8,800万円を供与
◆スクランブル◆
西武鉄道の利益供与事件
