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旬刊商事法務 No.1688 (2月15日号)

「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する各界意見の分析〔Ⅰ〕

□相澤  哲 法務省民事局参事官
□濱  克彦 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□小舘 浩樹 法務省民事局付
□岩崎 友彦 法務省民事局付
□豊田 祐子 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
 
■「会社法制の現代化に関する要綱試案」の論点

8 機関ー譲渡制限会社

□神作 裕之 学習院大学教授
 

9 機関ー会計監査人

□黒沼 悦郎 神戸大学教授
 

減損会計に係る財務諸表等規則等の改正

□平松  朗 金融庁総務企画局市場課企業会計調整官
 
■資料■

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令・ガイドライン新旧対照条文

 
■商事法判例研究No.451(京都大学商法研究会)

株主代表訴訟で和解が成立した場合の原告株主による会社に対する弁護士報酬請求権の法律的性格

□釜田 薫子 神戸商科大学専任講師
 
《海外情報》

ドイツにおける会計基準と監査制度の改革

 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第18回会議が開かれるー「試案」に対する意見照会結果が報告される
□改正証券取引法関連政令・府令が公布されるー4月1日施行に向け証券仲介業制度等の細則が定まる
□改正財務諸表等規則等が公布されるー減損会計の施行に伴う措置
□政府、中小企業等投資事業有限責任組合法改正案を国会提出ーファンドの機能,投資対象を拡充
□東京地裁,IBM等のストック・オプション訴訟で原告の請求を棄却ー横浜地裁に続き,権利行使益を「給与所得」と認定
□日本監査役協会,監査委員会監査報告書ひな型を発表ー委員会等設置会社移行後の初決算に対応
□金融庁,FSAの上場規則見直し提案に対する意見書を送付ー東証,日本経団連もわが国会計基準の受容れ継続を要請
□NIFバイアウトマネジメント,ソトー株式の買付条件を変更ーSPJSFの価格引上げに対応
 
◆スクランブル◆
委員会等設置会社における総会準備