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旬刊商事法務 No.2075 (8月5・15日合併号）
■座談会■
役員報酬の再検証
－コーポレートガバナンス・コードを踏まえて－
□伊藤 靖史 同志社大学教授
□永井 智亮 同志社大学教授
□石田 猛行 ISSエグゼクティブディレクター
□小西真木子 タワーズワトソン経営者報酬部門シニアコンサルタント
□柴田 寛子 弁護士
東京地裁における商事事件の概況
□櫻井 進 東京地方裁判所判事補
大阪地裁における商事事件の概況
□高橋 文清 大阪地方裁判所判事
現代日本における企業結合と企業結合法
□高橋 英治 大阪市立大学教授
平成26年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
□山下 徹哉 京都大学准教授
定款暴排
－株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討し－
□定款暴排研究会
■私的独占禁止法に関する論点の解説(6)
私的独占
□奥村 豪 公正取引委員会事務総局官房総務課企画官
■商事法判例研究 No.589〔京都大学商法研究会〕
会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無
□古川 朋雄 大阪市立大学准教授
◆ニュース◆
□東京地裁，日特建設元役員らによる役員退職慰労金の不支給に係る損害賠償請求事件で元役員らの請求を棄却する判決
□経済産業省，「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を公表
□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第13回会議が開かれる
□金融庁，金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の第1回会議を開催
□平成27年6月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討
商事法研究会会員特典のご案内
